「３時間半の会議で最高裁判事候補４２人を審査」、真似ばかりするのか

新しい最高裁判所判事を選任する過程で、最高裁判事候補推薦委員会の審査が不十分に行われているという裁判所内部の関係者の指摘が出た。今年１月に退任した閔裕淑（ミン・ユスク）、安哲相（アン・チョルサン）前最高裁判事の後任者推薦委で活動したアン・ウンジ判事は、内部掲示板に「会議が１回に過ぎず、その時間も午後３時からとなっていた」とし、「すべての審査同意者に対して、十分で多様な意見を交わすには時間が足りない」と書いた。推薦委は、先任最高裁判事や裁判所行政処長、法務部長官など１０人で構成され、アン判事は一般裁判官の代表として出席した。

推薦委は、国民から推薦を受けた人のうち、審査に同意した人を検証し、提請対象者の３倍以上を最高裁長官に推薦する役割を担う。審査対象者の判決文や論文などは、あらかじめ推薦委員らに提供されるが、裁判所の行政処で別途調査した資料は、会議当日に配布されるという。当時、推薦委は、３時間半ほど行われた会議で４２人を審査し、６人を最高裁長官に推薦した。１人当たり５分の割合だ。資料を検討し、議論を経て推薦者まで決めるには、あまりにもぎりぎりだ。

このため、推薦する候補者はある程度決まっており、審査は形ばかりではないかという指摘が出ている。一人の部長判事は、２０２０年の最高裁判事の選定当時、裁判所行政処の関係者が推薦委員長に対して特定人を言及し、実際にその候補が最高裁判事に任命されたと主張し議論が起きたりもした。審査の公正性に対する疑問も消えていない。アン判事が、「最終候補者を推薦するようになった手続きとその過程は公開する必要がある」と明らかにしたのもこのような理由からだ。

推薦委が運営され始めたのは、２０１１年に裁判所組織法が改正されてからだ。最高裁の例規で運営されていた最高裁判事提請諮問委員会が形骸化したという批判が提起されると、推薦委の設置を法律で定め、構成方法なども明示した。最高裁判事の選定過程で外部からの影響を排除し、最高裁長官の人事権を牽制せよというのが立法の趣旨だ。そのためには、推薦委員会の審査が独立的で充実に行われることが欠かせない。

現在、最高裁は８月に退任する最高裁判事３人の後任者を選ぶ作業を進めている。中身のある審査が行われるように推薦委の会議時間を増やすなど、直ちに変えられるのは今回から改善しなければならない。推薦段階から最高裁長官の推薦や国会の任命同意、大統領の任命に至る全過程において、ただ一つの疎かさもあってはならない。