与党と協議しなかった「個人輸入禁止」、繰り返される政策混乱

政府が、国家統合認証マーク（ＫＣ）の認証のない海外製品の個人輸入を禁止する案を出して事実上撤回した中、政策が国民にどのような影響を与えるか検証する政府与党間協議も現場の意見収集もなかったことが分かった。４月１０日の総選挙の大敗後、政府与党は「民生と政策で国民の共感を得たい」と反省したが、「与党とのコミュニケーションの欠如、官僚的な卓上行政などが絡み合った総体的な混乱状態が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足３年目にも繰り返されている」という指摘が出ている。最大野党「共に民主党」は、「素人の国政が尹政府の特質」と批判した。

尹錫悦大統領は２０日、個人輸入禁止と関連した政策の混乱が生じたことについて、再発防止策の策定を指示した。尹大統領は、「政策の事前検討の強化、政府与党間協議を含む国民意見収集の強化、ブリーフィングなど政策説明の強化、政府の政策リスク管理システムの再点検など、再発防止対策を講じるよう指示した」と成太胤（ソン・テユン）大統領政策室長が伝えた。成氏は、「国民に混乱と不便を与えたことをお詫びする」と述べた。

鄭鎮碩（チョン・ジンソク）大統領秘書室長も会議で、「政策発表前に十分に政策が及ぼす影響などに対する検討が先行されなければならない」とし、「政務的に判断できる政府与党間協議などをシステム化しなければならない」と注文したという。

韓悳洙（ハン・ドクス）首相も、国務調整室の李政垣（イ・ジョンウォン）国務第２次長、金用輸（キム・ヨンス）経済調整室長らから別途報告を受けた席で、「もともとしようとした政策の意図がなぜうまく伝わらなかったのか」と強く叱責したという。

与党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表は同日午前、非常対策会議で、「政府与党間協議なしに未熟な政策が発表され、国民の懸念と混乱が大きくなる場合、党も躊躇なく政府に対して強い批判の声を出す」と述べた。秋氏は会議後、「党政事前協議」関連の質問に「私は初めて聞いた。政府が（党に）実務的に何をもたらしたのか分からない」と話した。政府与党間協議がなかったことを認めたのだ。

しかし、政策の混乱が起きた後、遅れて党が声を出すのも「与党の職務放棄」という批判が出ている。尹政権発足直後の２０２２年８月、「５歳小学校入学」論議が起きた時、当時の朱豪英（チュ・ホヨン）非常対策委員長は、「今後は徹底的に政府与党間協議を経た政策だけが発表されるようシステムを構築している」と述べた。しかし、昨年３月の「週６９時間労働制」、同年１１月の「研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算縮小」など、未熟な政策の強行による現場の混乱が起こるたびに、「後出し」問題提起が繰り返されている。与党関係者は、「垂直的な党政関係という構造的な原因から改善しなければならない」と指摘した。

「共に民主党」は、「卓上行政、行き当たりばったりの行政、右往左往の拙速推進」とし、「くだらない政策が出されるようになった背景を徹底的に明らかにせよ」と批判した。


キム・ジュンイル記者　イ・サンホン記者　コ・ドイェ記者 jikim@donga.com · dapaper@donga.com · yea@donga.com