未復帰の専攻医に免許停止手続き着手、福祉部次官「今後就職に不利益も」

政府が病院を離れた専攻医（インターン、レジデント）の復帰期限を先月末に決めた理由は、「３月の医療空白」を懸念したためだ。先月末、研修期間を終えたレジデントが３０００人に達し、新規任用の予定だった専攻医が病院に来ない可能性が高いからだ。また、大手病院と専任医（フェロー）の契約を行う予定だった医師らが突然契約をせず、予想より大きな医療空白は避けられなくなっている。

●「ビッグ５」病院専任医の半分のみ出勤

４日、医療界によると、ソウルのビッグ５（三星、ソウル、ソウル聖母、ソウル峨山、セブランス）病院で今年勤務することにしていた専任医１１２６人のうち、正常に勤務している人数は半分程度に過ぎないという。ビッグ５病院の関係者は、「レジデントを終えた病院で、専任医の勤務を続けることにしていた医師の離脱率が特に高いと推定される」と説明した。専任医とは、専門医の資格取得後、研究や医療技術を磨くために研修病院に残って勤務する医師だ。

非首都圏も状況は同じだ。忠清南道天安市（チュンチョンナムド・チョンアンシ）の檀国（タングク）大学病院では、３月に勤務予定だった専任医１０人中５人だけが契約した。非首都圏大学病院の関係者は、「医療現場の手足の役割をするインターンがいなければ、手術や救急救命センターが直撃を受ける。教授だけで持ちこたえるには限界に達している」と述べた。医学部卒業後、インターンとして病院での研修を開始する予定だった新入生医師らの離脱はさらに深刻だ。釜山（プサン）大学病院では５６人、忠南（チュンナム）大学病院では６０人の新規インターンが、この日病院に出勤しなかった。保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は４日、中央災難安全本部のブリーフィングで、「（専任医の）契約率が少し振るわないのは事実だ」とし、「ほとんど一人も再契約をしていない機関もあり、専任医の契約をするために努力している」と明らかにした。

●政府「医師免許の停止時は専門医取得が１年遅れる」

政府は集団辞職した専攻医に対し、少なくとも３ヵ月間の免許停止は避けられないという立場だ。朴次官は同日、「３ヶ月以上免許停止を受ければ、専攻医の研修期間を満たせず、専門医資格の取得が１年以上遅れ、今後就職に不利益を受ける可能性もある」と明らかにした。だが、朴次官は、「現場点検をする時に出勤している状態であれば、情状酌量が可能だろう」とし、直ちに復帰すれば処分を避けられることを示唆した。

現場に復帰する専攻医はごく一部に過ぎないという。インターン研修の終了後、３月からレジデントとして勤務する予定だった専攻医らも、ほとんど病院に復帰しなかった。

一部の病院は復帰するかどうかとは関係なく、行政的に所属専攻医を「任用」する措置を執ったところもあった。公式的に任用された専攻医が勤務をしなければ、業務開始命令の対象になりうる。先月、大田（テジョン）聖母病院に辞表を出した元インターンのリュ・オクハダ氏は、「インターン契約の終了後、レジデントの契約をしなかったのに、どうやって任用されるのか」とし、所属病院を職権乱用権利行使妨害の罪などで告訴すると４日明らかにした。

●警察、医協の元・現職幹部を被疑者身分で調査

警察は、大韓医師協会（医協）の元・現職幹部５人を６、７日に呼んで、被疑者として取り調べることにした。４日、警察などによると、ソウル警察庁公共犯罪捜査隊は３日、海外から帰国したノ・ファンギュ元医協会長の携帯電話と車両などについて家宅捜索を行った。警察は、彼らがソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）に専攻医の集団行動を間接的に促す趣旨の書き込みを掲載したことなどが、業務妨害幇助などに当たる可能性があると見ている。警察庁のウ・ジョンス国家捜査本部長は、「（ＳＮＳ上の発言者の）社会的地位と影響力を確かめなければならない」と説明した。

警察は３日、ソウル汝矣島（ヨイド）で開かれた全国医師総決起大会で、一部の医師が製薬会社の営業マンに対し集会への参加を強要したという疑惑についても、違法行為が発見されれば、直ちに捜査する方針だ。大韓医師協会のチュ・スホ非常対策委員会言論広報委員長は、「（製薬会社の営業マン動員が）事実なら、大韓医師協会が先に出て会員を処分し、当事者に謝罪する」と話した。


イ・ジウン記者　キム・スヒョン記者 easy@donga.com