ケリー元首席補佐官「トランプ大統領、韓日に米軍駐留、断固反対」

トランプ前米大統領が在任当時、米軍の韓国駐留に反対する立場を明らかにしたと、ジョン・ケリー元大統領首席補佐官（写真）が暴露した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国に対して、「軍事費を十分に払わなければ防衛しない」と米国の安全保障の約束を軽視するトランプ氏の態度は、韓国や日本に対しても同じということであり、大きな波紋が予想される。

１２日（現地時間）、ＣＮＮなどによると、ケリー氏は、来月１２日に出版予定のＣＮＮの安全保障担当記者のジム・シュート氏の本に掲載されたインタビューで、「トランプ氏は抑止力の観点から米軍が韓国に駐留することに『断固として』反対した。日本に対しても同じだ」と述べた。

ケリー氏は、トランプ氏が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記、ロシアのプーチン大統領を「問題のない人（okay guy）」と見なしたと明らかにした。そして、「トランプ氏には、米国が北朝鮮を追い詰め、彼ら（正恩氏とプーチン氏）を苦しめているように見えた」と話した。在韓米軍の存在と韓米合同軍事演習が北朝鮮を刺激したと判断していたということだ。実際にトランプ氏は、２０１８年６月にシンガポールで開かれた第１回米朝首脳会談で、正恩氏に韓米合同軍事演習を中止する考えを明らかにした。

ケリー氏はマティス元国防長官らと共に、突出した発言と意思決定で有名だったトランプ氏をコントロールする、いわゆる「大人の枢軸（Axis of adults）」と呼ばれたが、皆追い出された。ホワイトハウスを去った後、トランプ氏を批判する先頭に立ったため、トランプ氏の再選時には報復対象になるとみられている。

ただ、ソン・キム元国務省北朝鮮担当特別代表は同日、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のフォーラムで、「韓国と日本は、１１月の米大統領選挙で何が起きても、世界舞台でより積極的な役割を果たすだろう」とし、「米日韓３ヵ国がより多くの費用を分担し、より多くの挑戦に共に対応するのが自然だ」と述べた。金聖翰（キム・ソンハン）前国家安全保障室長も最近、北朝鮮の相次ぐ挑発の理由について、「バイデン政権の対北朝鮮政策が失敗したという認識を拡散させ、米大統領選で自分たちが望む候補を当選させることが狙い」と診断した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com