来年から１０代対象の麻薬実態調査実施へ

来年から満１８歳以下の青少年を対象に麻薬類中毒実態調査が実施される。最近、１０代の麻薬購入が急増したことによる措置だ。政府は２８日、ソウル鍾路区（チョンロク）政府ソウル庁舎で、李周浩（イ・ジュホ）副首相兼教育部長官を中心に社会関係閣僚会議を開き、このような内容を盛り込んだ「危機・脆弱青少年支援政策改善案」を発表した。

最近、テレグラムなどオンラインのチャットルームを通じた麻薬流通が増加し、１０代の麻薬購入者が増えている。２０１７年に１１９人だった１０代の麻薬事犯は昨年４５０人に急増した。現在５年ごとに麻薬類中毒実態調査が行われているが、満１８歳以下は調査対象から除外され、実態把握が難しい。このため政府は来年第４四半期（１０～１２月）から、満１８歳以下の青少年を対象にした麻薬中毒実態調査を実施することを決めた。麻薬類の服用経験、家族歴などを調査し、中毒の深刻性を把握する。

これまで政策の死角地帯に置かれた危機・脆弱青少年も積極的に支援する方針だ。政府は、貧困、情緒・学習障害などの理由で学校や社会への適応が難しい青少年が５７万～１１５万人にのぼると見ている。

特に約１３万人と推算される「引きこもり」の社会復帰に向け、来年から各教育庁と自治体が協力して「ワンストップ支援専門チーム」を立ち上げる。学業と求職に困難を経験している知能指数７０～８５の「境界知能」の青少年のライフサイクル別の支援政策も設ける方針だ。また、少年院収監中の青少年のスムーズな社会適応に向けて学習指導や相談プログラムも提供する計画だ。


朴星民 min@donga.com