福祉部、医学部増員関連の会議録２つを裁判所に提出

政府は、医学部の入学定員を増やす過程で運営していた４つの会議のうち２つの会議の会議録を１０日、裁判所に提出した。先月３０日、裁判所が医学部増員執行停止の抗告審の審問で、「増員規模が２０００人の根拠と割り振り方針などの資料を１０日までに提出せよ」と命じたことを受けたものだ。裁判所は今月中旬までに結論を出すと明らかにしただけに、１３～１７日に抗告審の結果が出るものと見られる。

保健福祉部の朴敏守（パク・ミンス）第２次官は１０日、中央災害安全対策本部でのブリーフィングで、「法により、速記録があれば速記録を提出し、そうでない会議については、持っているすべての資料をすべて提出する」とし、「裁判所が要請した資料目録の他、説明のために必要とする資料は忠実に、できるだけ多くの資料を入れて提出する予定だ」と述べた。

政府が医学部の増員を議論した会議は、医療懸案協議体（懸案協議体）、保健医療政策審議委員会（保政審）と傘下の医師人材専門委員会（専門委）、医学部定員配分委員会（配分委）だ。このうち、保政審と専門委は会議録を提出した。医協との合意によって会議録を作成していない懸案協議体は、冒頭発言や報道資料、合同ブリーフィングの資料などを提出したものとみられる。

大韓医師協会も、医師や医学生、父兄など４万２２０６人の嘆願書と日本医師需給分科会の会議録など参考資料３件を裁判所に提出した。参考資料には、政府の２０００人増員政策に対する不当さが盛り込まれているという。

ただ、政府会議録など具体的な資料内容は同日公開されなかった。朴次官は、「裁判が終わった後に公開する案について検討する」と話した。医学部教授と専攻医、医学生などの訴訟を引き受けたイ・ビョンチョル弁護士も、「政府が提出した資料の内容は当分公開せず、反論書面を提出後に公開する」と話した。