バイデン氏、若者の票を狙って「大麻」規制緩和を推進

米国麻薬取締局（ＤＥＡ）が、マリファナ（大麻）を解熱剤「タイレノール」と同級薬物に再分類することを決めた。昨年８月、米国保健福祉省（ＨＨＳ）の勧告によるもので、ＤＥＡの上位機関である司法省は、ホワイトハウスに大麻規制緩和を公式勧告した。「米麻薬政策の歴史的転換点」という評価とともに、バイデン政権が１１月の大統領選挙で若者の票を狙った政策という分析も出ている。

ＤＥＡは先月３０日、「医療目的の大麻使用を認め、他の危険薬物より乱用の可能性が少ないというＨＨＳの勧告を受け入れる」と明らかにした。ホワイトハウスが司法省の勧告通りに薬物分類の再調整を確定すれば、マリファナは、コデイン成分が入ったタイレノール系解熱剤や麻酔性物質であるケタミン、男性ホルモンのテストステロンのような「３類」の薬物に分類される。ＤＥＡは薬物を中毒・乱用の危険度によって５段階に分類するが、大麻は１９７０年からヘロインなどと共に最も危険な「１類」だった。

ＡＰ通信などは、「米国の麻薬政策が大きな転換点を迎えた」とし、「最終確定すれば、米国全域で大麻へのアクセス性が高まり、合法的な大麻市場が発展するだろう」と予想した。マリファナは、連邦法に基づき依然として規制対象だが、多くの州で大麻の所持や流通に対する刑事処罰が減る可能性が高い。政治メディアのポリティコによると、昨年３５０億ドル（約４９兆ウォン）の売上を上げた合法大麻産業が、２０３０年には７００億ドル規模に成長すると予想される。

一部では、マリファナの規制緩和が、大統領選挙で若者の票が切実なバイデン氏のための政策だと見ている。実際、バイデン氏と与党民主党は、「多くの若者が大麻所持で過度の処罰を受けた」と主張してきた。２０２２年１０月には司法省に大麻の薬物分類の再検討を指示し、当時、単純所持容疑で処罰された６５００人を恩赦した。

世論調査機関ギャロップによると、昨年１０月、回答者の７０％がマリファナ合法化に好意的だった。１月のポリティコの世論調査でも、１８～２４歳の有権者の６５％が再分類に賛成した。米国は現在３８州でマリファナの医療目的の使用を許可しており、そのうち２４州は大麻の所持を合法化している。


キム・ボラ記者 purple@donga.com