女性の賃金労働者が昨年１０００万人に迫る

昨年、女性の賃金労働者が１０００万人に迫り、全体賃金労働者に占める割合が史上最大となった。ただ、男女の賃金格差は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の中で最も多かった。

９日、統計庁・国家統計ポータルによると、昨年、女性の賃金労働者は前年より２８万２０００人増の９９７万６０００人で、１９６３年に関連統計を取り始めて以来最も多かった。これは６０年前の１９６３年の１７．４倍だ。昨年、全体賃金労働者の中で女性が占める割合も４５．７％で史上最高を記録した。

女性賃金労働者のうち常用労働者は６８５万３０００人で６８．７％、臨時労働者は２８０万３０００人で２８．１％、日雇い労働者は３２万人で３．２％だった。これにより、昨年、女性賃金労働者を含む全体女性就業者は１２４６万４０００人で、その割合も４３．９％で過去最高だった。

女性の経済活動が日増しに増えているが、男女の賃金は依然として相当な格差を見せている。統計庁の「韓国の持続可能な発展目標（ＳＤＧ）の履行報告書２０２４」によれば、性別賃金格差は２０２２年基準で３１．２％で、ＯＥＣＤ加盟国３５ヶ国の中トップだった。これはＯＥＣＤ平均の１２．１％の２．６倍の水準で、３０％以上に拡大した国は韓国が唯一だった。２位はイスラエルで２５．４％だった。


イ・ホ記者 number2@donga.com