１人暮らし世帯が１０００万、少子化や孤独死対策で新たな枠組みを作るべきだ

全国の１人暮らし世帯が、先月初めて１０００万世帯を超えた。行政安全部の住民登録人口統計によると、１人暮らし世帯は全体世帯の４１．８％で、その割合が最も高かった。少子高齢化による人口構造の変化で、親子で構成された伝統的な家族形態が激減しているためだ。一人暮らし世帯が普遍的な世帯形態になり、１世帯当りの世帯員数も２．１４人に過ぎなかった。

住民登録の人口統計上、１人暮らし世帯は単身赴任の夫婦や寮居住などを含むため、統計庁の１人暮らし世帯の統計より１人暮らしの世帯の実態を幅広く反映する。このように、１人暮らしの世帯が急増しているが、韓国の社会保障システムはそのテンポに追いついていない。

統計庁によると、１人暮らし世帯の年平均所得は３０１０万ウォンで、全体世帯の４４．５％に過ぎない。全体基礎生活保障受給者の７３％が１人暮らし世帯だ。所得と資産が少ないため、家賃の割合が高く、住居が不安定なため、結婚と出産をあきらめるしかない。しかし、１人暮らし世帯は、結婚して子供を産んだ夫婦中心に設計された既存の人口および福祉政策から疎外されている。今は家族数が多いほど、住宅分譲申込と賃貸住宅入居、様々な現金性手当ての支援を受けるのに有利だ。少子化問題を解決するために導入された政策だが、貧困率の高い１人暮らし世帯を社会セイフティネットから排除する結果を招いた。彼らが結婚と出産を先送りし、少子化が深刻化する悪循環が繰り返されている。

約１３００万人規模のベビーブーム世代が、高齢者世代に進入している。今後、１人暮らし世帯の増加は、高齢層が牽引するだろう。彼らは失職退職後、老後に経済的困難に陥りやすく、離婚や死別などで家族と断絶すれば孤独死の危険群となる。韓国より先に超高齢社会に進入した先進国では、これを予防するために、高齢者ケアシステムを大々的に拡充し、高齢者が集まって暮らす集合住宅を普及して住居安定と共同体を維持する支援体系を構築してきた。

この２０年間、１人暮らし世帯の割合は２倍以上伸びた。今後も、毎年平均７万世帯ずつ増えるという見通しだ。１人暮らし世帯を普遍的な世帯形態と見て、家族単位で設計された社会政策全般を急いで見直す必要がある。年齢別にも均等に分布しており、青年や中高年、高齢者などライフサイクル別の適合型政策も開発されなければならない。１人暮らし世帯に対する社会セイフティネットの拡充なしには、「青年の低出産」と「高齢者の孤独死」問題を決して解決できないだろう。