「２０３０年にサービス７大強国」、１２年間漂流の「基本法」から蘇らせるべきだ

政府は、１３００億ドルのサービス輸出を２０３０年までに２５００億ドルに増やし、世界７位のサービス産業大国になると宣言した。政府は一昨日、サービス産業発展タスクフォース（ＴＦ）会議を開き、コンテンツや保健医療、観光などの有望分野に５年間６４兆ウォンの輸出金融を供給するなど、破格的に支援すると発表した。内需中心のサービス業の輸出を活性化し、韓国経済の柱である製造業並みに引き上げるという。

サービス業は、付加価値と雇用創出効果が大きい産業だが、韓国のサービス業の競争力は製造業に比べて大きく遅れている。輸出額のうち、サービス業の割合は３０年以上１５％前後にとどまっている。サービスの輸出額は世界１５位で、製造業輸出（６位）に比べて存在感が薄い。サービス収支は、２０００年から今年まで２４年間赤字行進を続けている。２０２０年基準のサービス業の生産性は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３６ヵ国のうち２５位に止まっている。

サービス業の競争力は足踏み状態であり、良質の雇用も創出できずにいる。飲食・宿泊業などの低付加価値業種に集中しており、規模も零細で製造業から押し出された人材を吸収する避難所の役割に留まる。国税庁によると、自営業者数は２０１７年から２０２１年の４年間で１８０万人以上増えたが、同期間の年平均所得は減り続け、２０２１年は１９５２万ウォンで２０００万ウォン以下に下がった。

それにもかかわらず、サービス産業育成の下絵を描かなければならないサービス産業発展基本法は漂流している。２０１１年１２月に発議されて以来、特に「医療民営化」などを懸念する声にぶつかり、１２年間国会の敷居を越えることができなかった。サービス業種に対する不要な規制を緩和し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）成果に対する資金支援と税制優遇を与えようというのが、基本法の中心的な内容だ。政府レベルの総合支援対策が急がれるにもかかわらず、基本法がないため体系的な支援が行われず、散発的な対応に止まっている。

高付加価値サービス産業を育成すれば、製造業の単発エンジンで持ちこたえている韓国経済にもう一つの強力なエンジンをつけることができる。過去の政府が全て「サービス業活性化」の旗印を掲げたのもこのためだ。しかし、基本法すら処理できなければ、空手形に終わる可能性がある。２００１年以降、約３０回のサービス産業関連対策が出たが、大きく変わっていないのはこのためだ。人工知能（ＡＩ）などの先端技術との融合を通じてサービス業を革新し、その過程で対立を最小化するための体系的な戦略が急がれる。「世界７大サービス強国」がもう一度騒がしいスローガンで終わってはならない。