ＣＳＩＳ副会長「中国が韓国の半導体企業に報復する場合、目に見える支援可能」

韓国の半導体企業が米マイクロンに代わって中国内の供給不足の穴埋めをするべきでないという声が米国内で高まっている中、米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマシュー・グッドマン上級副所長（写真）が、「中国が韓国に経済報復をすれば、米国は目に見える支援をすることができるだろう」と主張した。

グッドマン氏は５日（現地時間）、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューで、米メモリ半導体企業マイクロンに対する中国の販売制限措置と関連して、「（半導体輸出規制に対応した）中国の報復措置の可能性がある」とし、「韓国がマイクロンの売上損失分を埋めることができるため、米国と韓国を分裂させようとする試みかもしれない」と指摘した。

グッドマン氏は、「米政府は今回の件だけでなく、米国が輸出規制を行う他の事案にも、いわゆる『バックフィリング（backfilling・穴埋め）』を阻止しようとしている」とし、「最も先にすることは、同盟国が穴を埋めないようにすることだ」と述べた。米国は、中国のマイクロンへの制裁後、韓国側にサムスン電子、ＳＫハイニックスがマイクロンに取って代わらないよう要請したという。

国内の半導体企業が米国の要請に応じる場合、中国が報復に出る可能性があるという懸念については、「２０１７年の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）問題の際、米国は何の行動も発言もしなかったが、今回は違うだろう」と述べた。そして、「米国が韓国に対する強力な支持声明を発表し、目に見える支援もできるだろう」とし、中国に代わる市場開発など救済措置を取ることができると予想した。

ただし、グッドマン氏は、「米政府が韓国側にマイクロンの穴を埋めないよう要請するかは疑問だ」とし、「（圧力をかける）可能性は低いと思われる」と分析した。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com