児童生徒は減るのに教育庁公務員は１０％増加、交付金は４２兆ウォンに

少子化の深刻化で小中高校の児童生徒数は減少しているにもかかわらず、市道教育庁の公務員数はかえって増えたことが分かった。教育部資料によると、この５年間、全国１７市・道教育庁所属の地方公務員は９.７％（６５１６人）増加し、これに伴って増加した人件費は１兆１０００億ウォンを越えている。学校を満たす学齢人口は減っているが、これを管轄する教育庁の規模は増え続けている。

小中高校の児童生徒数は、同期間５８万人以上が減少し、これによって閉校した学校は２４０校に達するにもかかわらず、市道教育庁の公務員数がかえって増加したことは納得し難い。それも、実際に教育現場で必要な行政人材よりは、奨学士や奨学官のような教育専門職が大きく増えた。一部の地方教育庁は、分野を分ける方法で所属機関の数も増やしたという。教育専門職が行く高位職のポストを増やそうとする「縄張り争い」ではないかと指摘されても仕方ない。

毎年増加傾向を続けている地方教育財政交付金は、このような放漫な組織運営を煽る主な要因として働いている。内国税の２０.７９％が自動的に割り当てられ、支給される教育交付金は昨年７６兆ウォンまで増えた状態だ。この３年間、４２兆６０００億ウォンの教育交付金が過度に交付されたという監査院の指摘も出た。教育部は、教員の人件費と学校施設費などは実際より多く策定した一方、教育庁の独自の収入は減らして見積もったというのが監査院の分析だ。今のような方式で交付金の支給が続けば、２０６０年はその規模が１７６兆ウォン、児童生徒１人当たりで計算すれば６０００万ウォンに迫るだろうという計算だ。

各市道教育庁は、学校内暴力への対処や高校単位制の導入などで、やるべき業務が多くなったと抗弁している。しかし、組織の効率性を高めようとする努力なしに、簡単に公務員数だけを増やしたのではないかと問わざるを得ない。タブレットパソコンの支給、建物のペンキ費、おやつ代、入学準備金などですでに予算をばら撒いてきた教育庁だ。今も使い果たせずに積もっている交付金が２２兆ウォンにのぼる状況で、ふんだんに使われる予算規模が今後どれほど大きくなるか分からない。

景気低迷で随所に税収の穴があいて、国家財政は悪化している。いざ使わなければならないところにはお金が足りないのに、一方では血税の浪費が続く不均衡をこれ以上放置してはならない。児童生徒数が減少する根本原因である少子化だけでも、実質的な家族支援予算はＯＥＣＤ加盟国平均の７０％にも及ばないのが現状だ。溢れ出る教育庁の蔵を開けば、このような予算を満たすのにも役立つだろう。需要と関係なく機械的に配分されてきた教育交付金の体系を、全面的に見直すのがその始まりだ。