北朝鮮が２９日、軍事偵察衛星１号機を３１日午前０時から６月１１日午前０時の間に打ち上げると、日本の海上保安庁に通報した。先月の偵察衛星１号機の完成発表に続き、今月１６日に金正恩（キム・ジョンウン）総書記が衛星打ち上げのための「今後の行動計画」を承認してから１３日が経った。２０１６年２月の「光明星４号」打ち上げ以来７年ぶりの北朝鮮の衛星打ち上げが「秒読み」段階に入った。北朝鮮が日本に通報した「海上脅威区域」を東亜（トンア）日報が分析した結果、衛星を搭載した運搬体は早ければ３１日にも打ち上げられ、西海（ソへ・黄海）上を飛行し、フィリピンの東側の太平洋上に落下すると予想される。
外交部によると、北朝鮮は２９日、ミサイル発射が航行の安全に影響を与える可能性がある場合、事前に指定された調整国に通報しなければならないという国際海事機関（ＩＭＯ）の決議に基づき、指定調整国である日本政府（海上保安庁）に衛星打ち上げの計画を通報した。外交部関係者は、「北朝鮮が関連規定を順守した合法的な衛星打ち上げであることを強調するための行動とみられる」と説明した。韓国政府とＩＭＯ事務局は通報義務の対象ではないため、北朝鮮は別途通報しなかったことが確認された。衛星打ち上げ時に計画を知らせなければならない国際電気通信連合（ＩＴＵ）、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）も北朝鮮の通報を受けなかったという。
日本メディアは、北朝鮮が衛星打ち上げ予想期間中に海上に脅威区域を設定する計画を日本政府に伝えたと報じた。ＮＨＫは、破片などの落下が予想される海域は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側にある西海上の２ヵ所と、フィリピンの東側の太平洋上の１ヵ所のあわせて３つの海域とし、「海上保安庁は航行警報を出して船舶に注意を呼び掛けている」と報じた。
本紙が、北朝鮮が通報した「海上脅威区域」を分析した結果、衛星を搭載した運搬体は、打ち上げ直後、忠清南道（チュンチョンナムド）～全羅北道（チョンラプクト）地域から約２３０～３００キロ離れた西海上に１段推進体、済州島（チェジュド）から約２４０～３００キロ離れた西南海上にペアリング（衛星保護カバー）を落とした後、フィリピンのルソン島の東約７００～１０００キロ離れた海上まで飛んで２段推進体を落下させる経路で飛行すると予想された。軍関係者は、「７年前の光明星４号を搭載した運搬体（光明星）の打ち上げ時と同様の経路になるだろう」と話した。
国家安全保障室は同日、趙太庸（チョ・テヨン）室長を中心に緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開いた。外交部は報道官声明で、「打ち上げを強行すれば、相応の代償と苦痛を受けなければならないだろう」と警告した。米国務省報道官は、「衛星を宇宙に打ち上げる宇宙発射体をはじめ、弾道ミサイル技術を使用する北朝鮮のいかなる発射も国連安全保障理事会決議違反だ」と強調した。
尹相虎 ysh1005@donga.com · 申나리 journari@donga.com
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