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文在寅政権下で支援受けた市民団体、今年は36%を支援対象外に

文在寅政権下で支援受けた市民団体、今年は36%を支援対象外に

Posted May. 29, 2023 08:42,   

Updated May. 29, 2023 08:42

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文在寅(ムン・ジェイン)政権の5年間、政府支援金を4回(年1回)支援された市民団体53ヵ所のうち19ヵ所(36%)が今年、支援対象から除外されたことが分かった。その代わり、前政権の5年間に一度も支援金を受けなかった38の市民団体が尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後、初めて支援対象に選ばれた。

東亜(トンア)日報が28日、国会行政安全委員会所属の与党「国民の力」の趙恩禧(チョ・ウンヒ)議員室が行政安全部から提出された資料を分析した結果、文政権の5年間、行政安全部の「非営利民間団体公益活動支援事業」に選定された市民団体は計1023ヵ所(重複支援を含む)で、このうち4回以上集中して支援を受けた団体は104ヵ所と集計された。

しかし、政府が今年、「最近5年連続選定団体」を支援から除外することを決めたため、文政権の5年間を通じて支援を受けた51の市民団体は自動的に除外された。さらに、前政権で4回支援を受けた団体のうち19団体が今年選定から脱落し、文政権で集中支援を受けた団体のうち、今年支援対象になった団体は34団体(33%)にとどまった。今年の支援対象は計180ヵ所で、このうち約21%の38ヵ所が新たに選定された。

行政安全部は毎年2、3月頃に支援事業選定団体を発表しており、今年が尹政権発足後初の非営利民間団体支援事業の選定だった。この支援事業は、別の政府省庁や地方自治体から支援金を受ける団体は対象から除外される。政権交代後、初の支援事業選定の結果、平和運動連合、自然環境愛護運動本部など統一、炭素中立運動団体は除外され、ブルーユニオン、統一未来連帯など安保及び北朝鮮人権関連団体などが新たに選定された。


イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com