韓米同盟７０年、安保を越えて経済まで「魅力的なパートナー」へ

韓米同盟７０年を迎え、東亜（トンア）日報が国家報勲処と共に韓米両国の国民を対象に実施した創刊１０３周年記念世論調査で、両国国民とも在韓米軍の駐留と韓米合同軍事演習の必要性に共感していることが分かった。一方、「CHIPS・科学法」のような「米国第一主義」の立法については、韓米の国民間でかなりの認識の相違を見せた。対米貿易や投資など韓国経済に直結する経済・安全保障問題に対する両国間の認識のギャップを解消する努力が必要だ。

今回の調査結果は、韓米両国民が安保同盟の正当性と必要性について認識を共有していることを裏付けている。米国人の回答者の６６％が在韓米軍の駐留は必要だと答え、さらに７１％が合同軍事演習の必要性に同意した。「相手国で戦争が起きる場合、軍隊を派遣すべきか」という質問にも、米国人の派遣賛成の割合は反対より高かった。一方的な依存や負担ではなく安保利益を共有するという相互認識は、同盟結束の重要な基盤だ。

韓国の核保有や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）式の核共有についても、米国人の賛成世論が反対より高かったのはやや意外だ。米政権はいかなる形であれ韓国の核武装には拒否感を示しているが、米国人の認識は違った。それだけ北朝鮮の核の脅威に対する恐怖感が大きいということだが、それが「韓半島の問題」で終わることを望む根底の認識を垣間見ることができる。韓国の防衛費分担の水準に対する韓米間の反応の不一致も同盟の緊張要因となりうるため、留意すべき点だ。

経済分野における韓米間の認識のギャップは、今後の両国同盟の未来に向けた重要な課題を示す。米国のCHIPS・科学法、インフレ抑制法の推進と関連して、「同盟国の利益を考慮すべきか」という質問に８０％以上の韓国人が同意したが、米国人はその半分程度にとどまった。韓米同盟が自国経済に及ぼす影響が「肯定的」という回答も、韓国人７６.７％、米国人４１.４％と差があった。米国人が同盟の価値や効用よりも経済的利益を重視していることがうかがえる。

韓米同盟は、存亡の危機から韓国を救った米国の強大な力から始まった。軍事力と経済力をはじめとする国力の差は依然としてある。しかし、韓国も今や世界１０位内外の経済力と軍事力を備えている。韓米両国は力の差がはっきりした非対称の同盟としてスタートしたが、今や安全保障と経済のパートナーとして互いの不足した部分を補う対等な同盟に発展しなければならない。韓国のより大きな役割、特に韓国企業の活躍がより魅力的な同盟の未来を導くことができる。