政府与党「自由な長期休暇を立法」、「週６９時間労働」批判に対応

与党「国民の力」と政府は、労働者が長期休暇を自由に使えるよう立法化に乗り出す。これに先立って、労働時間制度の見直し案を発表する過程で浮上した「１週間で最大６９時間」をめぐる議論への対策の一環だ。

与党の朴大出（パク・デチョル）政策委議長は３１日、国会で労働時間制の見直しをテーマにした政府与党と大統領室の朝食懇談会後の記者ブリーフィングで、「何より２０代や３０代の世代が支持できる代案を導き出すために、色々なことを議論した」とし、「労働者が長期休暇を自由に使えよう、立法化する案などを議論した」と話した。

これは、休暇を自由に使える環境づくりが優先だというＭＺ世代の要求を受け入れた対策と解釈される。これ先立って、政府は、労働時間制の柔軟化策と共に、延長・夜間・休日労働時間を積み立てて使う「労働時間の貯蓄口座制」を発表し、長期休暇に行けるという点に重点を置いた。だが、直ちに労働界とＭＺ世代からは、「今ある休暇も全て使えない」という反発が相次いで出た。先月２３日、国会で開かれた「青年世代が語る尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の労働政策」の懇談会でも、「新入社員が、先月数日もっと働いたから３日休むと堂々と言えるのか」という指摘が出てきた。雇用労働部の関係者は、「休暇関連のネック事項を一番先に直さなければならないということに、政府与党が共感を成した」と伝えた。

政府与党は、包括賃金制が「サービス残業」を助長する問題も、法制化で解決することにした。朴議長は、「包括賃金制の誤用乱用の根絶、労働者代表制の補完など、現場で悪用されうる内容を防止する法制化案について議論した」と話した。

ただ、朴議長は、「方向性は硬直的、画一的な１週間単位の労働時間の規制を直すということだ」とし、労働時間の柔軟化方針を明確にした。勤務時間の上限線設定可否については、「深く悩んでいる」と言葉を慎んだ。週６９時間のようなフレームにかかる余地を提供しないという趣旨と解釈される。与党の関係者は、「大統領が話した週６０時間未満の上限線は守らなければならない」と話した。


チョ・グォンヒョン記者　キム・イェユン記者 buzz@donga.com · yeah@donga.com