韓米の「ＮＡＴＯ式核共有」に米国人４３％が賛成、反対は２８％

韓国と米国が「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）式の核共有」を進めることについて、米国人の４２．６％が賛成していることが分かった。反対（２８％）より１０％以上多かった。ＮＡＴＯ式核共有とは、米国がＮＡＴＯ同盟国に戦術核兵器を配備し、有事の際に爆撃機などを動員して共同で核攻撃を行う概念だ。

東亜（トンア）日報と国家報勲処が韓米同盟７０周年を迎え、韓国ギャラップに依頼し、１７日から２２日まで韓国（１０３７人）と米国（１０００人）の成人男女を対象に韓米両国民の相互意識調査を行ったところ、米国人のうち韓国独自の核保有に賛成（６４％）する割合も反対（４１．４％）より２２．６％多かった。韓国に戦術核兵器を配備することについては、賛成（３６．５％）と反対（３７％）がほぼ同じだった。

同質問に対する韓国人の賛成は米国人の賛成率を大きく上回った。韓国独自の核保有（６４％）、ＮＡＴＯ式核共有（５７．５％）、戦術核兵器の配備（５６．７％）に対する賛成率がいずれも反対の２倍以上だった。

４月末の韓米首脳会談を控え、韓国の核保有などに対する韓国内賛成比率よりは低いが、米国でも賛成世論が反対より高い事実が確認されたのだ。ただ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が今年１月に「北朝鮮の核危機が悪化した際の独自の核保有論」に触れた後、米国のバイデン政府は韓国の核保有などについて「不可能」という立場を繰り返し強調している。韓米首脳は今会談で、韓国に対する拡張抑止（核の傘提供）強化策を共同で発表する予定だ。韓国政府筋は、「米国内に韓国核保有への賛成世論があることは、首脳会談で韓国が強化された拡張抑止策などを要求する際に有利に働くだろう」との見方を示した。

今回の調査で「韓国に対する米国人の好感度」は７５．８％、「米国に対する韓国人の好感度」は８４．４％でいずれも高かった。

朴敏植（パク・ミンシク）報勲処長は、「両国国民が韓米同盟の価値をよく理解していることを確認できた重要な機会だ」とし、「強い安保同盟を越え経済、社会、文化など他の分野にまで強い同盟関係を拡大し、両国の韓国戦争戦争参戦世代と未来世代同士の交流拡大に向けた様々な『報勲外交』を強化する」と話した。


申晋宇 niceshin@donga.com