「第２のＳＶＢ事態」を遮断、米銀行が３９兆ウォンを支援

米国の大手金融会社１１社が、不渡りの危機に追い込まれたサンフランシスコ基盤銀行「ファーストリパブリック」に対し、計３００億ドル（約３９兆ウォン）を支援すると、ＣＮＮなどが１６日（現地時間）報じた。銀行の追加破産を防いで、世界金融市場全般の恐怖の拡大を遮断するという狙いだ。ファーストリパブリックは、１０日破産したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）と顧客層が重なり、預金保証の限度を超える預金の割合が７０％に達し、次の不渡り対象になりかねないという懸念を受けてきた。

支援の決定を受け、米４大銀行のＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏＡ）、シティグループ、ウェルズ・ファーゴはそれぞれ５０億ドルをファースト・リパブリックに預けることにした。ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーは２５億ドルずつ、ＢＮＹメロンとＰＮＣバンク、ステートストリート、トゥルーイースト、ＵＳバンクは１０億ドルずつを支援する。ＳＶＢの破産後初めて議会に出席したジャネット・イエレン米財務長官は、同日、「米銀行システムは健全だ」として必要な時に預金を引き出すことができるということに確信を持って市場を安心させた。

しかし、格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ファーストリパブリックの格付けを従来の「Ａ-」から投機格付けの「ＢＢ+」に４ランク引き下げた。この銀行の経営陣もまた、最近株価の急落前に株式を大量に売った事実が明らかになった。米紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は、「今日の問題のみ解決しただけで、どこでまた別の問題が起こるか分からない」とし、市場全般の不安は依然として残っていると診断した。


金玹秀 kimhs@donga.com