アップルが来年の採用縮小、景気低迷に備え緊縮経営

世界的な景気低迷の脅威を受け、世界時価総額１位の米アップルが来年の採用規模を縮小し、一部支出を減らすなど、緊縮経営に乗り出す見通しだ。米国の代表的投資銀行のゴールドマンサックスも、景気低迷の可能性を理由に年末の人員削減の可能性について言及するなど、世界的な大企業が次々と非常経営基調に転換している。

ブルームバーグ通信は１８日、アップルは新規採用規模を減らし、一部事業部の予算削減を検討していると報じた。今後、特定ポストに空席が生じてもこれを埋めず、一部事業部は新規雇用自体を中断するという。ただ、今回の緊縮経営はアップル全社ではなく、一部事業部が対象になり、来年の新製品発売計画は変わらないと、アップルの関係者はブルームバーグに伝えた。

コロナ禍の中でも市場予想を上回る業績好調を記録し、攻撃的な研究開発（Ｒ＆Ｄ）への投資および人材採用をしてきたアップルが、緊縮経営に乗り出したのは異例のことだ。それだけ今後の景気予測を暗く見ているという意味だ。ブルームバーグは、「アップルの（緊縮経営の）決定は、不確実性が大きくなった時期に慎重な経営が必要だという考えから始まった」と分析した。この影響で、同日、米ニューヨーク証券市場は下落した。アップルの株価は前取引日比２.１％下落した。

景気低迷に備えるための構造調整の嵐は、ビッグテック業界全般に激しく吹いている。これに先立って、マイクロソフト（ＭＳ）やフェイスブックの親会社メタ、テスラなどが人員削減に踏み切った。グーグルは、今年下半期の採用規模を減らすと発表した。

ビッグテック業界に続き、ウォール街の金融企業や製造企業も緊縮経営に乗り出す。同日、ゴールドマンサックスのデービッド・ソロモン最高経営者（ＣＥＯ）は、インフレの圧力が相当期間続くとし、「経済の不確実性が大きくなっている」と警告した。これを受け、新規採用を減らし、ウォール街の年末の人員削減の慣例を導入する可能性があると明らかにした。


金玹秀 kimhs@donga.com