結局来月に電気料金値上げ、脱政治の独立した価格機構が急がれる

来月から、４人家族の月平均電気料金が１５３５ウォン値上がりする。「豆腐価格（電気料金）が、豆価格（発電費用）より安い」と言うほど歪曲された電気料金のため、韓国電力（韓電）の赤字が手の施しようもなく増えたためだ。都市ガスの料金も、７％値上げられる。政府と政界が、支持率を意識して公共料金を抑えてきたうえ、ウクライナ戦争の影響や脱原発政策の副作用まで重なり、料金を引き上げざるを得ない状況になったのだ。

産業通商資源部が認可した韓電の第３四半期の電気料金の引き上げ幅は、１ｋＷｈ当たり５ウォンで、韓電が発電のために実際に支払った燃料費の上昇分の７分の１だ。今回の引き上げで年末までに韓電の収益は１兆３０００億ウォン程度増えるが、第１四半期に７兆８０００億ウォン、年間で３０兆ウォンと予想される韓電の天文学的赤字を改善するには力不足だ。追加料金の引き上げや政府の財政支援は避けられないようだ。

数年前まで超優良企業だった韓電が、このような不良企業に転落したのは、１００ウォンかけて生産した電気を５０ウォンで売る非正常的な構造を政府が放置したためだ。韓電の赤字が大きくなる代わりに、韓国の家庭用電気料金は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の６１％という低い水準が維持された。このため、国際原油価格が上昇した昨年、１人当たりの電気使用量は史上最大に増加し、世界３位になった。原価とかけ離れた価格構造が、エネルギーの使い過ぎを招いたのだ。

この問題を解決するために、政府は「燃料費連動制」を導入しておきながら、政界の顔色をうかがって制度を無力化させた。赤字が大きくなれば、政府が料金を上げたり、税金で埋めるだろうという安易な態度で一貫してきた韓電の経営陣も責任を避けられない。生半可に脱原発、再生可能エネルギーの拡大を推進したが、高価な天然ガスの発電だけを増やしたエネルギー政策の失敗は、状況をさらに悪化させた。

通貨危機後、初めて６％台の物価上昇が予告された物価高の状況で、「エネルギーの政治化」の高値を結局国民が払うことになった。このようなことが再発するのを防ぐためには、政府と政界の影響を受けない独立した専門家機構に料金決定の権限を任せるしかない。政府は、公共料金の引き上げで苦しむ庶民や零細商人など、脆弱階層のためにエネルギーバウチャーの支給のような別途の支援策も用意しなければならない。特に韓電に対しては、すでに明らかにした経営陣の成果給の返却水準を超え、組織と人員削減など強力な構造調整を推進しなければならない。