トランプ米大統領が、政権２期目の初年度となった昨年、少なくとも２２億ドル（約３兆４２５４億ウォン）の収入を得ていたと、米紙ニューヨーク・タイムズが６月３０日（現地時間）報じた。大統領就任直前の２０２４年の約４倍に当たり、収入の大半は暗号資産事業によるものだった。トランプ氏の事業を巡る利益相反論争が再び強まるとみられる。
同紙などによると、米政府倫理局（ＯＧＥ）は同日、トランプ氏の年次財務報告書を公表した。報告書でトランプ氏は、昨年、家族が所有する暗号資産企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」やミームコイン関連事業などを通じて１４億ドルに上る収入を得たと申告した。
資料によると、トランプ氏はワールド・リバティ・ファイナンシャルを通じて５億８８００万ドルの利益を得た。特に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の投資会社がトランプ一族のワールド・リバティ・ファイナンシャルの株式４９％を取得したことで、大きな利益を得たという。これについて同紙は、トランプ氏の行動が外交とビジネスの境界を曖昧にしたと指摘した。
ワールド・リバティ・ファイナンシャルは、トランプ氏と３人の息子に加え、トランプ氏の中東担当特使で４０年来の友人でもある不動産業者のウィトコフ氏が共同設立した。現在の最高経営責任者（ＣＥＯ）も、ウィトコフ氏の息子ジャック・ウィトコフ氏が務めている。これとは別に、トランプ氏は自身のミームコイン「＄ＴＲＵＭＰ」を通じて６億３６００万ドルのロイヤルティー収入も得ていたことが分かった。
トランプ氏は、フロリダ州の会員制リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」などゴルフリゾート事業でも２億９千万ドル以上の収入を申告した。また、自身を批判した報道機関を相手取った訴訟では和解金として８千万ドル以上を得た。
同紙は、こうした収益はトランプ氏が大統領就任前の２４年に得た６億２２００万ドルの収益と比べても際立つ規模だと伝えた。さらに、「かつて暗号資産を麻薬密売人や詐欺師の温床と批判していた人物にとって驚くべき転換だ」とし、「暗号資産事業者であると同時に最高政策決定者として、最も収益性の高い事業を通じて巨額の利益を手にした」と批判した。
林雨宣 imsun@donga.com
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