国連「ベネズエラへ５０万人分の食料支援を」

「５０万人分の食料と５千万ドル（約７７５億ウォン）の支援が切実に必要だ」

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は、先月２４日に発生した連続地震で事実上、国家機能がまひ状態に陥った南米ベネズエラへの大規模な支援を呼びかけた。ロイター通信などによると、ＷＦＰベネズエラ事務所のホッホシュテッター代表は同３０日、「今後３カ月間で最大５０万人の命を救うための食料支援に加え、物流や通信などを支援するための５千万ドルが急務だ」と訴えた。また、ベネズエラ各地で行われている捜索・救助活動は、全面的な人道支援の段階へ移行しつつあると付け加えた。

特に、被害が集中した北部ラ・グアイラ州では食料供給網が壊滅状態となり、「大半の世帯が食料をほとんど、あるいは全く確保できない状態だ」と懸念を示した。さらに、「救急医療サービス、食料、水、避難所へのアクセスが最優先課題だ」と支援の必要性を強調した。

国連は、慢性的な経済難に苦しむベネズエラではワクチンの普及が遅れているため、黄熱病やデング熱の患者が増加する恐れも高まっていると懸念している。水系感染症が発生する可能性も指摘されている。また、被災者を受け入れる場所が不足し、多くの住民がサッカー競技場などに設けられた臨時避難所で密集した状態で生活している。

ホルヘ・ロドリゲス国会議長は同日、地震によって少なくとも１９４３人が死亡し、１万５７１人が負傷したと明らかにした。死者は前日より２２４人、負傷者は約５千人増えた。

当局は行方不明者数を公表していないが、国際社会は倒壊した建物のがれきなどに数万人が取り残されていると懸念している。国連も５万人以上が行方不明になっているとみている。


キム・ボラ記者 purple@donga.com