米国とイランは戦闘終結に向けた覚書（ＭＯＵ）を締結し、６０日間にわたって追加協議を続けることで合意したものの、中東の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の主導権をめぐって交戦した。双方とも「相手が先に合意を破った」と主張する中、あいまいな表現のまま急いで締結したＭＯＵの限界が露呈したとの指摘も出ている。武力衝突が続けば、現在進行中の終戦協議にも悪影響を及ぼしかねないとの懸念が強まっている。
ロイター通信などによると、米国とイランは２６、２７日（現地時間）、数回にわたって空爆を応酬し、ＭＯＵ締結後ようやく収まっていた緊張が再び高まった。今回の衝突は、２５日にイラン革命防衛隊が、自国に近いホルムズ海峡北側の航路ではなく、海峡南側のオマーン側航路を利用して海峡を通過しようとしていたシンガポール船籍の「エバーラブリー」を攻撃したことが発端となった。米国は２６日、イランのミサイルやドローンの貯蔵施設などを空爆した。イランも米軍基地があるバーレーンを攻撃した。
米国は２７日、さらに規模を拡大してイラン軍施設への空爆を実施した。イランもクウェートの米軍基地など中東８カ所を空爆した。
トランプ米大統領は同日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、「イランは決して正気を取り戻せないようだ」とし、「米国が軍事的に（戦争を）終結させるしかないなら、イランはもはや存在しなくなるだろう」と警告した。革命防衛隊も声明で、「（湾岸地域の米軍基地は）地獄を味わうことになる」と主張した。
林雨宣 imsun@donga.com
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