「トランプ氏、最近はウクライナ寄り」 ロシアで不満高まる

トランプ米大統領が最近、ウクライナに友好的な姿勢を見せていることで、ロシア側の不満が高まっていると、英紙フィナンシャル・タイムズが２３日付で報じた。昨年１月に政権へ復帰したトランプ氏は、これまで親ロシア的な姿勢を示し、ウクライナに対して「ロシアが占領している領土を放棄せよ」と圧力をかけたこともあった。しかし最近、ロシアがウクライナ攻勢で苦戦する様相を見せると、従来の立場を変えたという。

同紙が引用した複数の消息筋によると、トランプ氏は１５～１７日にフランス・エビアンで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、ウクライナ寄りの姿勢を見せた。当時、トランプ氏はウクライナが大規模なドローン攻撃でロシア本土を攻撃したことについて、「深い印象を受けた」と述べた。また、西側主要国が求めていたロシア産エネルギーへの追加制裁にも同意したという。ロシアのラブロフ外相は２３日、モスクワで開かれた行事で、「米国はウクライナ戦争における客観的な仲介者の役割から退きつつあるようだ」と批判した。

ウクライナ軍は最近、中・長距離ドローンを活用してロシア全域のエネルギーインフラ施設や補給網を集中的に攻撃している。ウクライナは２３日にも、ロシアが２０１４年に一方的に併合した南部クリミア半島の鉄道橋やエネルギー施設、防空施設数十カ所を同時に攻撃した。こうした攻勢により、ロシア各地で燃料不足が深刻化し、ロシア軍の戦死者も増加している。

米情報当局は今年３月まではロシアが戦争で優位に立っていると評価していたが、最近ではロシアが当初の戦争目標を達成できない可能性が高いとみていると、同紙は伝えた。ロシアは２２年２月のウクライナ侵攻当時、ロシア系住民の多いウクライナ東部ドンバス地域を自国領にするとしていたが、その達成が難しくなっていることを意味する。

約１７１０万平方キロメートルの国土を持つ世界最大の領土国家ロシアは、防空戦力を分散配備せざるを得ず、一部で空白が生じるのは避けられない状況だ。特に冷戦時代に構築された既存の防空システムは、巡航ミサイルや弾道ミサイルの迎撃を主目的としているため、２１世紀に開発された最新の小型ドローンを大量投入するウクライナの戦略に十分対応できていない。数百機規模の小型ドローンを、おとり用と実際の攻撃用に混在させて投入すれば、混乱はさらに大きくなる。

一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは２３日、ロシアが戦況打開のため最も親しい同盟国であるベラルーシに対し、ウクライナを標的とした新たな戦線を開くよう圧力をかけているものの、ベラルーシ側は消極的な姿勢を示していると報じた。


柳根亨 noel@donga.com