労働界が「昼食代にも満たない最低賃金ではだめだ」として、来年度の最低賃金を時給１万２０００ウォンとするよう求めた。今年より１６．３％（１６８０ウォン）高く、月給換算では２５０万８０００ウォンの水準となる。経営側はまだ要求案を公表していないが、据え置きや低い引き上げ幅を提示する可能性が高く、今年も少なからぬ難航が予想される。１６日からは最低賃金委員会で、経営側が主張する業種別の差等適用に関する議論が始まる。
韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）などは１５日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の世宗（セジョン）文化会館前で記者会見を開き、このような内容の最低賃金の最初の要求案を発表した。労働界は「この３年間の最低賃金の平均引き上げ率は２．３７％で、同期間の平均物価上昇率２．６６％を下回る」として、１６．３％の引き上げを求めた。昨年に労働界が最初に要求した引き上げ率（１４．７％）を上回る水準だ。
また、労働界は物価上昇率などを反映した昨年の適正生計費が月２７５万４０００ウォンだった一方、今年の最低賃金の月額換算額は２１５万６８８０ウォンにとどまったとして、最低賃金の大幅引き上げを主張した。韓国労総のリュ・ギソプ事務総長は「最近の大企業の成果給論争や資産価格の急騰は、労働の価値が資産に比べて過小評価されている深刻な格差を示している」とし、「最低賃金の大幅引き上げこそが実効性のある格差緩和策だ」と話した。両労総は、最低賃金委で実現しなかった配達ライダーや宅配運転手など特殊雇用職・プラットフォーム労働者への最低賃金の適用も改めて強調した。
一方、経営側は「宿泊・飲食業などでは現在の最低賃金の水準すら負担が重い」として、業種別の差等適用を求めている。韓国経営者総協会（経総）の「最低賃金の業種別区分適用の必要性と示唆点」と題した報告書によると、法定最低賃金すら受け取れていない労働者の割合を示す「最低賃金未満率」は、製造業では３．７％であるのに対し、宿泊・飲食業では３１．６％に達している。
経総は「昨年の宿泊・飲食業の付加価値創出水準では、現在の最低賃金でも負担が大きい」とし、「特に今年は中東戦争の長期化による金利高・物価高・ドル高の『３高』危機の影響で、小規模事業者や零細事業者の負担がさらに大きくなった」と指摘した。
経営側は、１６日から始まる業種別差等適用の議論が終わり次第、最低賃金の最初の要求案を提示する見通しだ。最低賃金の法定審議期限が６月２９日であることを踏まえると、来週ごろには経営側の要求案が示されるとの見方が出ている。
崔惠? herstory@donga.com
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