「平壌無人機」一審、尹前大統領に懲役３０年 「戒厳のため共謀」

北朝鮮・平壌（ピョンヤン）への無人機侵入を指示したとして起訴された尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に対し、一審で懲役３０年の判決が言い渡された。裁判所は、尹被告が「１２・３非常戒厳」の宣布を前に軍事的緊張を高め、国家的非常事態を誘発する目的でこの作戦を承認したと判断した。

ソウル中央地裁刑事合議３６部（李政燁部長判事）は１２日、尹被告の判決公判で、一般利敵および職権乱用権利行使妨害などの容疑についてすべて有罪を言い渡した。裁判所は「非常戒厳宣布権限を行使する目的で意図的に国家非常事態を作り出そうとした」とし、「軍事作戦の外形を借りて北朝鮮の挑発を誘導するために軍人を私的に利用した」と指摘した。無人機墜落に関しても、国民と軍の人的被害の危険を招き、軍事機密が露出して軍事上の利益を損なったとの容疑もすべて認定した。大統領経験者に一般利敵罪が認定されたのは初めてだ。

尹被告側は無人機作戦について報告を受けたことはないと主張してきたが、裁判所は「尹前大統領の承認なしに作戦を実施することはできなかった」と判断した。金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官に対しては、「（無人機侵入）作戦を主導的に計画し指示した」として、内乱特別検察官の求刑を５年上回る懲役３０年を言い渡した。呂寅兄（ヨ・インヒョン）前国軍防諜司令官に対しても「非常戒厳宣布の時期や条件を金前長官と協議し、作戦が秘密裏に実施されるよう措置した」として懲役１５年を言い渡した。

尹被告は懲役３０年の判決が言い渡された瞬間、法廷であきれたような苦笑いを浮かべた。判決直後、尹被告の弁護団は「正当な作戦を犯罪扱いした」とし、「特検の無理な捜査と起訴、裁判そのものこそ利敵行為だ」と主張した。


ヨ・グンホ記者 yeoroot@donga.com