日豪、太平洋島嶼国支援で連携、中国牽制に向け協力

米中が覇権争いを繰り広げてきた太平洋島嶼（とうしょ）地域で、新たな地域秩序の構築に向けた動きが広がっている。日本経済新聞は４日、米国が同地域への関与と支援を縮小する隙を突いて中国が影響力拡大を図る中、日本とオーストラリアがこれを牽制する取り組みを強化していると報じた。

同紙はその代表例として、日本政府が３、４日に東京で開催した「世界島嶼国海洋会議」を挙げた。太平洋島嶼国などを含む３４カ国・地域の首脳級が参加した。日本は今回の会議で、政治・安全保障問題を前面に打ち出すのではなく、気候変動対策、海洋保全、インフラ整備、再生可能エネルギー技術の移転など、島嶼国側が求める支援を軸に信頼関係の構築を図った。高市早苗首相は３日の開会式で、「日本は長年にわたり海洋分野での国際協力と気候変動対策に取り組んできた」と述べ、異常気象や海面上昇の脅威に直面する島嶼国との協力強化を約束した。

オーストラリアも太平洋島嶼国との関係強化を進めている。アルバニージー首相は３日、キャンベラでソロモン諸島のマシュー・ワレ首相と会談し、安全保障と経済協力を柱とする新たな条約締結に向けて協議を進めることで一致した。ソロモン諸島は親中路線だった前政権時代の２０２２年に中国と安全保障協定を締結したが、今年５月にワレ氏が首相に就任して以降、オーストラリアとの協力強化へとかじを切っている。また、日本とオーストラリアは、パラオで進められる海底ケーブル敷設事業への共同支援も行う予定だ。

領土の小さい太平洋島嶼国は従来、特定国への過度な依存を避ける均衡外交を展開してきた。しかし、トランプ米大統領が対外援助を担ってきた米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）を解体するなど支援を縮小したことで、状況に変化が生じている。同紙は、「オーストラリアや日本はトランプ米政権が交際援助を絞り、他地域に関心を集中させるのを懸念。影響力を拡大する中国に対抗して、経済や安全保障、気候変動問題などで島嶼国との関係強化を急いでいる」と分析した。


黃仁贊 hic@donga.com