トランプ米大統領が１８日、対イラン攻撃を見送ると発表した後、安全保障首脳会議を開き、軍事オプションに関する報告を受けていたと、米政治メディア「アクシオス」が１９日、報じた。トランプ氏は、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など中東の親米諸国が自制を要請したことを受け入れたとしたが、イランに対する空爆の可能性を依然残しつつ、圧力を維持する狙いとみられる。
● トランプ氏「イランに再び大きな打撃与えなければならないかも」
アクシオスによると、この会議にはバンス副大統領、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、ケイン統合参謀本部議長、ラトクリフ米中央情報局（ＣＩＡ）長官、ウィトコフ米ホワイトハウス中東特使らが出席した。会議では、イラン戦争の今後の方向性、外交的解決策の進展状況、イラン空爆計画などが協議されたという。
特にトランプ氏は１９日、ワシントンのホワイトハウスで記者団と会った際も、交渉期限は長くないとしてイランへの圧力を続けた。トランプ氏は「イランが核兵器を持つことは許さない」とし、「この戦争は非常に早く、非常に良い形で終わるだろう」と自信を示した。続けて、「彼ら（イラン）は２〜３日だけ時間をくれと言ってきた。そうならないことを望むが、おそらく再び大きな打撃を与えなければならないかもしれない」と警告した。
イランに対する経済圧力も強まっている。米財務省は同日、イランの有力外貨取引所や、すでに米国の制裁対象となっているイラン銀行に代わって数億ドル規模の取引を担ってきたイランの偽装企業に制裁を科すと発表した。また、国際社会の制裁下でもイラン産原油や石油化学製品の輸送に関与した、いわゆる「影の船団」船舶１９隻も制裁対象に加えた。
ただ、トランプ政権内部でも交渉に大きな進展がなく混乱が広がっている。アクシオスは「多くの米政府の官僚らが、トランプ氏がどの方向へ向かおうとしているのか把握できず混乱している」と伝えた。イランに対する空爆を再開すれば、サウジ、ＵＡＥ、カタールなどの原油・天然ガス関連インフラが再び大きな打撃を受けかねないことも、トランプ政権の悩みだ。
湾岸産油国のエネルギー関連施設がイランのドローンやミサイルによる報復攻撃を受け、原油価格がさらに上昇すれば、すでに高物価で支持率浮揚に苦しむトランプ政権の負担は一段と大きくなる。
● 米上院、イラン戦争遂行権限制限の「戦争権限決議案」可決
実際、今回の戦争を巡る米国内の批判世論は、トランプ政権の行動余地を狭めている。同日、上院はトランプ氏のイラン戦争遂行権限を制限する戦争権限決議案を、賛成５０、反対４７で可決した。与党・共和党からはビル・キャシディ（ルイジアナ州）、リサ・マーカウスキー（アラスカ州）、スーザン・コリンズ（メーン州）、ランド・ポール（ケンタッキー州）の４人の上院議員が賛成票を投じた。戦争長期化によるトランプ氏の支持率低下を受け、１１月の中間選挙を前に、共和党内でも大統領と一線を画す議員が増えている。
ただ、同日の採決は手続き上の予備採決に当たる。上院本会議通過に加え、下院採決も残っている。仮に上下両院を通過したとしても、トランプ氏が拒否権を行使する可能性が高い。
チャン・ウンジ記者 イ・ジユン記者 jej@donga.com
About Dong-A Ilbo