未成年でも本人名義のクレジットカード発行可能に

中高生も４日から正式にクレジットカードの発行を受けられるようになる。金融当局は、青少年が暗黙のうちにいわゆる「オムカ（母親のカード）」を借りて使ってきた慣行を正すため、発行を認めた。一方で、子どもたちが親の返済能力に頼って無分別に消費するおそれがあるとの懸念の声も出ている。

４日、金融業界によると、当局は同日から１２歳以上の未成年に対するクレジットカードの発行を認めた。従来は成人のみが対象だったが、与信専門金融業法施行令の改正により発行年齢が引き下げられた。

これにより、未成年も本人名義のカードを持てるようになった。ただし、申請は保護者が行い、利用限度額は原則月１０万ウォンに制限される。保護者の同意があれば月５０万ウォンまで引き上げが可能だ。利用できる業種も文具店、コンビニ、塾、書店、病院など日常生活に密接な分野に限定される。未成年カードは保護者の信用に基づく仕組みで、子どもの利用額は保護者のカード実績に合算され請求される。

同日、デビットカードの発行年齢も従来の１２歳以上から７歳以上へと引き下げられた。これまでデビットカードは１２歳以上のみが発行対象だった。法的に定められた発行年齢はなかったが、カード会社は後払い式交通カード機能を提供できる年齢である１２歳以上に合わせて発行を認めてきた。こうした不便を訴える声が高まると、当局は発行可能年齢を７歳からに引き下げた。ただし、信用取引に分類される後払い交通機能は１２歳以上のままとする。交通費の引き上げを踏まえ、月間決済限度額のみ従来の５万ウォンから１０万ウォンへ引き上げられる。

現金の使用が減っている中、青少年が現金の代わりにカードをより便利に利用できるようになったとの反応が出ている。青少年が暗黙のうちに親のカードを借りて使ってきた慣行もなくすことができ、親がカード利用を直接確認しやすくなるという利点もある。

米国では、青少年が早い段階からクレジットカードを利用し、信用を管理するよう促している。青少年は保護者の同意を得てカードを発行・利用し、決済データを蓄積することで、将来よりスムーズに信用スコアを得られるようになる。社会に出たばかりの頃、決済データの不足によって信用スコアが低くなる問題を解決する代替策として評価されている。

ただ、懸念の声も少なくない。金融と未来のハン・ヨンソプ代表は「デビットカードという有効な手段がある中で、あえてクレジットカードを認め、子どもの『前借り消費』を助長する理由が理解できない」とし、「本人が使った金を親が返済する構造である以上、青少年が信用の概念を誤って理解する恐れがある」と指摘した。


チュ・ヒョンウ記者 woojoo@donga.com