トランプ米大統領は２３日（現地時間）、ワシントンのホワイトハウスでイスラエルとレバノンの高官級代表による会談を自ら主宰した後、両国の停戦が「３週間延長される」と発表した。トランプ氏は「（会談は）非常にうまくいった」とし、「米国はレバノンが（親イラン武装組織）ヒズボラから自国を守れるよう支援する」と述べた。
今回の会談は、１４日にワシントンでレバノンのナダ・ハマデ・モアワド駐米大使とイスラエルのイェヒエル・ライター駐米大使が、ルビオ米国務長官の仲介で３３年ぶりに高官級会談を行ってから９日後に開かれた。第１回会談後の１６日、両国は１０日間の停戦に合意した。今回の延長により停戦は来月中旬まで続く見通しだ。
トランプ氏は停戦期間中に、イスラエルのネタニヤフ首相とレバノンのジョセフ・アウン大統領の首脳会談をホワイトハウスで主宰する意向も示した。トランプ氏は「数週間以内に両首脳がここを訪れる可能性がある。実現すれば歴史的な出来事になる。年内に両国の評価が行われる大きな機会になるだろう」と付け加えた。
米国が停戦仲介に積極的に乗り出したのは、イスラエルとレバノンの衝突が米・イラン終戦交渉の障害となっているためだ。イスラエルは米国とイランの停戦中もレバノンへの攻撃を続け、イランの反発を招いてきた。特にイスラエル軍は「１０日間停戦」発効後の１８日、レバノン南部に緩衝線に相当する「イエローライン」を一方的に設定し、領土拡大を巡る論議を起こした。ヒズボラ戦闘員がこのラインに接近すれば即時攻撃すると警告している。
トランプ政権の仲介にもかかわらず、イスラエルの戦争継続の意思は依然として強い。イスラエル公共放送「カン」によると、同国は米国とイランの停戦の決裂を見据え、戦闘機や空中給油機を動員して中東全域で訓練を実施するなど戦争再会に備えてきた。
２３日、イスラエルのカッツ国防相は、対イラン戦争再開の準備は整っており、米国の承認を待っていると明らかにした。カッツ氏は同日、軍幹部との戦況評価会議で「イスラエル軍は防衛と攻撃の両面で準備を終え、攻撃目標の設定も完了した」とし、「何よりもまずイスラエル絶滅を企図するハメネイ一族とイランのテロ政権指導部の後継者たちを完全に排除するため、米国の承認を待っている」と述べた。
柳根亨 noel@donga.com
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