液体電子たばこ、２４日から課税 「価格４倍」懸念で買いだめ拡大

液体型電子たばこを法的に「たばこ」に含め、関連税を課す改正たばこ事業法が２４日から施行される。これに伴い、ニコチン溶液の価格上昇を懸念した喫煙者の間で大規模な買いだめが広がっている。政府は課税導入の衝撃を緩和するため、施行後最初の２年間は税率を半分に抑える方針だ。

ソウル松坡区（ソンパグ）の会社員コ氏（３１）は最近、液体型電子たばこに使用する３０ミリリットル入りのニコチン溶液を１５本注文した。半年分を前もって購入したのは、改正法施行によりこれまで課税の空白地帯にあった「合成ニコチン」の溶液にも税が課されるためだ。

現在は、たばこの葉から抽出した天然ニコチンの溶液にのみ、１ミリリットル当たり１７９９ウォンの税金と負担金（たばこ消費税・個別消費税・国民健康増進負担金）が課されている。しかし２４日からは合成ニコチン製品にも同じ課税基準が適用される。これにより、通常１万ウォン台で販売されていた３０ミリリットルの溶液１本に、２万６９８５ウォンの税金が新たに上乗せされる。コ氏は「価格が３～４倍に跳ね上がる計算なので、事前に買いだめしている」と話した。

ソウル東大門区（トンデムング）で電子たばこ販売店を営む３０代前半のノ氏は「改正法施行が知られて以降、来店客の多くが普段の２～３倍の量を購入している」とし、「中には通常なら３年近く使う量を買った客もいた」と語った。

業界では規制の必要性には同意しつつも、税率などの調整が必要との声が出ている。キム・ドファン電子たばこ協会総連合会副会長は「オンライン販売が禁止され、青少年が無分別に電子たばこに接するのを防げる点は歓迎する」としつつ、「税率は合理的に調整する必要がある」と話した。

政府は業界の混乱を防ぎ、自営業者の負担を軽減するため、２年間にわたり税率を調整する予定だ。関係者は「最初の２年間は税率の５０％のみを適用する」と説明した。


イ・ギウク記者　チョン・ジョンヒョン記者 71wook@donga.com