「黄色い封筒法」施行１カ月 下請け労組が１０戦全勝

いわゆる「黄色い封筒法」（改正労働組合法）が今月１０日で施行から１カ月を迎える中、下請け会社の労働組合側の「完勝」が続出している。労使が合意できなかった案件について、労働委員会がこれまで一貫して「元請けが下請け労組と個別交渉すべき『実質的使用者』」と判断しているためだ。

９日、雇用労働部などによると、９８７の下請け労組（組合員１４万４８０５人）が３６８の元請け事業所を相手に交渉を要求した。先月１０日の施行から今月７日までの集計で、１カ月で１０００件近い交渉要求が殺到した。

しかし、このうち労組の交渉要求に応じる意思を示し、交渉要求の事実を公告した元請け事業所は３１にとどまる。とりわけ労使が合意に至らず、労働委員会に元請けの使用者性判断を求めた案件は２７９件に達する。

これについて労働委員会は、８日現在、韓国原子力安全技術院など７の公共機関、ポスコなど民間企業１社、２つの大学の計１０の元請け事業所に対し、下請け労組と交渉すべき「使用者」に該当するとの判断を下した。いずれも下請け労組側の主張を認めたものだ。労働委員会はまた、複数の下請け労組が元請け企業とそれぞれ個別に交渉できるとの判断も相次いで示している。

経営界では、労組側に有利な構図が一方的に強まり、産業競争力の低下を懸念する声が強まっている。


イ・ムンス記者 doorwater@donga.com