与党・政府、紅海に国籍船５隻投入し原油確保を推進

与党「共に民主党」と政府が、紅海に位置するサウジアラビア・ヤンブー港に国籍船５隻を投入し、中東産原油の確保を進める方針だ。中東戦争の影響で封鎖されたホルムズ海峡の代替ルートとして挙げられる紅海航路は、イエメンの親イラン武装組織フーシの影響を懸念して政府が航行自粛を勧告していた海域だが、エネルギー危機への総力対応に踏み切ったものとみられる。

与党と政府は６日、国会で中東戦争経済対応特別委員会会議を開き、サウジアラビア西岸の紅海に面するヤンブー港などに国籍船５隻を派遣する案を推進することで一致した。政府が中東戦争勃発直後に航行自粛を勧告していたヤンブー港について、一部の原油タンカーの通航を認めることにした。ヤンブー港からバブ・エル・マンデブ海峡を経由する紅海ルートは、イランが掌握するホルムズ海峡が封鎖された状況で、中東産原油を国内に輸入できる最も有力な代替手段とされる。

政府は紅海ルートで原油調達が可能な産油国であるサウジアラビア、リビア、オマーンの３カ国に特使を派遣し、原油確保に向けた外交に乗り出す方針だ。特委の幹事である同党の安道杰（アン・ドゴル）議員は「代替物量を確保して船積みする場合、国内ではまず政府備蓄油を民間に先行供給し、物量が国内に到着すればスワップ（交換）が行われるようにする案が議論された」と述べた。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は紅海ルートについて「一定のリスクはやむを得ず受け入れざるを得ない状況だ」と強調した。李氏は大統領府で開かれた閣議兼非常経済点検会議で「迂回輸入できるルートは多くなく、危険性があるからと全面的に遮断すれば韓国の原油供給に深刻な影響を及ぼし、国家や国民への脅威が大きすぎる」とし、「１００％の安全のためにわずかな危険もすべて遮断・禁止すれば、国内の原油供給問題はどうするのか。その点も考慮しなければならない」と述べた。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は閣議で「イエメンのフーシが紅海をホルムズ海峡のように封鎖するには戦力不足であると判断している」と報告した。


趙東住 djc@donga.com