行政安全部、エネルギー危機で「曜日指定テレワーク」拡大

中東戦争に伴うエネルギー需給不安の長期化が懸念される中、政府は公務部門の省エネと業務効率化を目的に、「曜日指定制テレワーク」の拡大や「１５分以内報告」など業務方式の革新に向けた試行に乗り出す。行政安全部（行安部）は３日、こうした内容の「業務革新の試行」を推進すると明らかにした。

今月から実施されるテレワークは、部署の状況に応じて多様な方式で運用される。週１～２日は部署全員が出勤し、それ以外の日は半数が在宅勤務とする方式や、全員出勤日を設けず、部署員の３０％が自律的に在宅勤務日を決める方式などが併用される。

報告方式も簡素化する。来月から報告時間を１５分以内に制限する「１５分タイム制」を導入し、メモ報告や映像報告、電子決裁など非対面報告を拡大する。会議や電話連絡を最小限に抑える「業務集中の日」「業務集中時間」も運用する。

行安部は職級別の不便事項や満足度、制度運用上の補完点などを分析し、改善策を整えたうえで公務部門全体に拡大する方針だ。同部は「エネルギー節減と業務効率を同時に達成できる勤務方式への転換が必要と判断した」と説明した。まず参与革新局所属の約７０人を対象に試験運用し、その後、全省庁へ拡大する計画だ。


ソン・ジンホ記者 jino@donga.com