中東情勢の不安の影響で、国内企業が見込む４月の景気見通しが、非常戒厳直後の昨年１月以降で最大の落ち込みとなったことが分かった。
韓国銀行が２７日に発表した「３月企業景況調査結果」によると、企業は来月の経済環境がさらに悪化すると見込んでいる。４月の全産業の企業心理指数（ＣＢＳＩ）の見通しは９３．１と、今月（９７．６）に比べ４．５ポイント低下した。非常戒厳直後の昨年１月に９．７ポイント低下して以来、最大の下げ幅となった。
ＣＢＳＩは韓国銀行が企業の認識を把握するために作成した指数で、製造業の生産、新規受注、在庫などの指標にアンケート結果を加えて算出する。１００を基準に、それを上回れば楽観、下回れば悲観の心理が優勢であることを示す。
韓国は原油輸入の７０％を中東に依存しており、米国・イスラエルとイランの戦争の影響を直接受けている。とりわけ今回の事態による被害を最小限に抑えるために政府や企業が講じ得る対策が極めて限られているため、戦争の長期化を懸念する中で景気悪化への不安が一段と強まっている。
半導体企業を含む輸出企業の見通しは、３月より３．７ポイント低い９８．５となった。非製造業の見通しは５．６ポイント低下し９１．２だった。これまで輸出企業のみが好調な「Ｋ字型二極化」が懸念されてきたが、中東情勢以降は相対的に好調だった輸出企業までもが景気を悲観視していることを示す。
韓国銀行のイ・フンフ経済心理調査チーム長は、「半導体をはじめとする情報技術（ＩＴ）分野の輸出は好調だが、中東戦争に伴う原材料価格の上昇や不確実性の拡大が指数の低下につながった」と説明した。
チ・ミング記者 warum@donga.com
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