複数住宅の５級以上公職者、大統領府「昇進・任用から排除を検討」

韓国大統領府が、５級事務官以上の公職者のうち、複数住宅保有者や非居住の高額住宅保有者、不動産の過剰保有者を昇進や任用から排除する案を検討していることが分かった。

大統領府は２７日、「関係省庁と大統領府で不動産政策担当者の複数住宅など不動産保有状況を把握している」と明らかにした。不動産保有調査の結果を活用し、５級以上公務員の昇進や任用などの核心的な人事資料として用いる案を検討しているという。複数住宅保有の公職者を不動産政策ラインから排除するだけでなく、公職社会全体に対する複数住宅処分の圧力を強める動きとみられる。政府関係者は「李在明政権では『昇進に関心があるなら複数住宅を売却せよ』というシグナルを送ることが狙いだ」と述べた。

複数住宅の大統領府参謀らが提出した住宅処分計画書には、３カ月以内に処分しない場合、不利益を甘受するとの内容が含まれているという。不動産政策を担当する李誠訓（イ・ソンフン）大統領国土交通秘書官は、住宅処分計画書を提出し、保有していた３軒の住宅の売却に着手している。

国土交通部や財政経済部、企画予算処など関係省庁にも、不動産保有内訳の提出を求める指示が出されたという。大統領府関係者は「保有状況の調査後、関連業務からの排除措置の時期などについては検討中だ」と述べた。


朴訓祥 tigermask@donga.com