政府、シンドラーＩＳＤＳでも勝訴 ３２００億ウォン支払い不要

法務部は１４日、スイスのエレベーター会社シンドラーが韓国政府を相手取り提起した約３２００億ウォン規模の国際投資紛争（ＩＳＤＳ）で、政府が勝訴したと発表した。最近のローンスター、エリオットとのＩＳＤＳに続く勝訴となる。

鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官は１４日の記者会見で「国際常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）の仲裁裁判所がシンドラーのすべての請求を棄却した」とし、「韓国政府が１００％勝訴した」と明らかにした。法務部は「これにより政府は請求額３２００億ウォンを支払う必要がなくなっただけでなく、訴訟費用約９６億ウォンもシンドラー側から返還を受けることになった」と説明した。

現代（ヒョンデ）エレベーターの第２株主であるシンドラーは２０１８年１０月、韓国政府に対し約５０００億ウォン規模のＩＳＤＳを提起した。シンドラーは、２０１３～２０１５年に行われた現代エレベーターの有償増資や転換社債発行、２０１６年のコールオプション譲渡などが「経営上の目的」ではなく玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長一家の「経営権強化」のために行われたにもかかわらず、公正取引委員会や金融監督院、金融委員会など関係当局がこれを放置し不当な損害を被ったと主張していた。これに対し法務部は「仲裁裁判所の判断の要旨は、公取委、金融委、金融監督院の措置が合法的権限の範囲内で十分な調査と審査を行ったものと認められるという点だ」と説明した。

政府は最近、ＩＳＤＳで相次いで勝訴している。今年２月には米系ヘッジファンドのエリオット・マネジメントに１６００億ウォン相当を支払うよう命じたＩＳＤＳ判断に不服として提起した取消訴訟で勝訴した。昨年１１月には外国系投資ファンドのローンスターとの外換（ウェファン）銀行売却を巡るＩＳＤＳ仲裁判断の取消申請でも勝訴し、約４０００億ウォン規模の賠償責任を免れた。


ソン・ユグン記者 big@donga.com