米関税違法判決でコスピ一時５９００台 取引時間中で初

　

米国の関税を巡る不確実性が和らぎ、韓国総合株価指数（コスピ）が取引時間中で初めて５９００台を突破した。半導体市況の好況を背景に、年内に最大８０００まで上昇する可能性があるとの見方も出ている。

２３日のコスピは前営業日比０．６５％高の５８４６．０９で取引を終え、終値ベースで過去最高値を更新した。同指数は５９０３．１１で始まり、取引前半に５９３１．８６まで上昇し、初めて５９００台に乗せた。もっとも、この日は外国人投資家と機関投資家がそれぞれ１兆９００億ウォン、１４００億ウォンを純売りするなど利益確定に動き、上げ幅の一部を縮小した。個人は１兆８００億ウォンの純買い越しとなった。

米連邦最高裁が２０日（現地時間）、トランプ政権の国家緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税賦課を違法と判断したことが、投資心理の改善につながったとの分析が出ている。トランプ大統領は通商法１２２条を活用し１５％の関税を課す方針を明らかにしたが、国内株式市場では大きな悪材料とはならなかった。三星（サムスン）電子（＋１．５３％）、現代（ヒョンデ）自動車（＋２．７５％）、ＨＤ現代エレクトリック（＋５．５４％）など、半導体、自動車、電力機器といった輸出比率の高い銘柄が上昇した。対外環境が国内輸出企業に相対的に有利に働くとの見方が背景にある。

一方、野村金融投資は同日、コスピの年内目標値を７５００～８０００に引き上げるとのリポートを公表した。メモリ半導体の好況、堅調な防衛産業の業績、フィジカル人工知能（ＡＩ）の価値再評価などが株価を押し上げるとみている。

金融情報会社エフアンドガイドによると、証券会社２４社が予想した三星電子とＳＫハイニックスの今年の営業利益見通し（コンセンサス）平均は、それぞれ１６７兆ウォン、１４３兆ウォンとなった。１カ月前はそれぞれ１２０兆ウォン、９８兆ウォンだったが、メモリ価格の上昇を受けて大幅に上方修正された。


ホン・ソクホ記者 will@donga.com