２０２３年７月の「新林（シンリム）駅殺人予告」以降、今年２月までに、殺人予告や爆破脅迫など不特定多数を対象とする虚偽の公衆脅迫事件で動員された警察人員が少なくとも約２５００人、これに伴う被害額が少なくとも２億４０６５万ウォンに上ることが分かった。警察が容疑者を相手に民事訴訟を提起した、または準備中の事件に限った集計で、一般事件まで含めれば、脅迫関連犯罪に投入され浪費された警察力はさらに大きいとみられる。
２３日、警察庁によると、公衆脅迫などをめぐり警察が民事訴訟を起こした、または準備中の事件は、新林駅殺人予告（２３年７月）と済州（チェジュ）空港などへの爆破脅迫（同年８月）、昨年９～１０月の仁川（インチョン）の大仁（テイン）高校など全国連続爆破脅迫など計９件。警察出動や爆発物捜索に投入された人件費、燃料費など、警察が算出した損害額は２億４０６５万ウォンに達した。
投入人員は、新林駅事件７０３人、済州空港爆破脅迫５７１人、昨年の新世界百貨店爆破予告２６３人など、９件のうち６件だけでも計２５６３人と推計された。警察関係者は「爆破通報が入れば周辺の警察力だけでなく、特殊部隊まで動員される」とし、「犯罪予防や事故対応など民生安全の『ゴールデンタイム』に影響が出ざるを得ない」と述べた。
警察が公衆脅迫容疑者への対応を強化する方針へと転じたのは、市民の安全に直結する治安空白への懸念が高まっているためだ。警察が容疑者に対して責任を問う民事訴訟は、２３年からの２年間は４件にとどまったが、昨年は５件に増えた。これまでは動員規模が大きく被害額も高い事件に限って提起してきたのに対し、現場では積極的に損害賠償を求める動きが広がっているという。東国（トングク）大学警察行政学科の林俊泰（イム・ジュンテ）教授は「被害額の３倍以上を賠償させる懲罰的損害賠償制度を導入して警鐘を鳴らし、虚偽通報犯罪を減らすことで、警察力浪費という悪循環を断ち切る必要がある」と指摘した。
チョン・ナムヒョク記者 forward@donga.com
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