コロナ禍だった２０２０年以降、毎年増えてきた銀行の自営業者向け融資が、今年に入って初めて減少に転じた。資金繰りが厳しさを増す自営業者が、銀行の融資基準を越えられず、オンライン投資連携金融（Ｐ２Ｐ）など第２金融圏に押し出され、負債負担が一層重くなっている。金融の健全性管理は重要だが、自営業者向け融資が縮小する中で延滞率も上昇しており、より精緻な支援策が求められている。
９日、金融界によると、ＫＢ国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ハナ、ウリ、ＮＨ農協の５大銀行における今年１月末時点の個人事業者向け融資残高は、３２４兆１５５５億ウォンだった。前年同月比で７８０１億ウォン減少しており、月別では直近２か月間で１兆５４２７億ウォン縮小した。
融資残高が減少したのは、銀行が経営が悪化した自営業者への融資を引き締めているためだ。コロナ禍後も景気回復が進まず、物価高とウォン安が重なり、債務を期日通り返済できない自営業者が増えた。５大銀行の昨年１２月末時点の個人事業者向け融資の平均延滞率は０．５％で、１０年ぶりの高水準となった。ある都市銀行の関係者は「景気低迷で廃業する自営業者が増え、融資を求める事業者自体が減っている」と話した。
銀行から資金を調達できない自営業者は、カード会社やＰ２Ｐなど第２金融圏に流れている。Ｐ２Ｐ法人信用融資は、今年１月に４５２億ウォンとなり、前年同月比で約２％増えた。韓国金融研究院のキム・ヨンド銀行研究室長は「健全性管理が重視される中、銀行は従来よりも優良事業者向け融資に集中しているようだ」と指摘した。
シン・ムギョン記者 チョン・ジュヨン記者 yes@donga.com
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