昨年末、高校生のチョ某君らが虚偽の学校・駅爆破予告を書き込んだことで投入された公権力が、計６３３人、６３時間５１分に上ったことが８日、確認された。警察は、公衆脅迫罪の新設以降で最高額となる７５４４万ウォン相当の損害賠償を請求する方針だ。
国会法制司法委員会所属の朴均澤（パク・ギュンテク）共に民主党議員を通じて入手した起訴状によると、チョ容疑者らは昨年９～１０月にかけ、オンラインコミュニティーなどに計１３回、虚偽の脅迫文を掲載した。これにより、警察３７９人、消防２３２人、軍９人の計６３３人が投入され、現場の統制や爆発物の捜索に当たった。悪ふざけの投稿一つで、大都市の警察署が事実上まひするほどの公権力浪費が生じたことになる。チョ容疑者は先月、公衆脅迫容疑で逮捕・起訴された。
刑事裁判とは別に、仁川（インチョン）警察庁は１１２番出動や時間外手当、燃料費などを合計し、計７５４４万ウォンを請求する。昨年３月に刑法に公衆脅迫罪が新設されて以降、最高額となる。警察は今後も虚偽通報に対し積極的に損害賠償を求め、責任を問う方針だ。警察関係者は「単純な損害額にとどまらず、公共テロの脅威対応に動員された警察官のストレスに対する慰謝料も請求する計画だ」と話している。
チョン・ナムヒョク記者 イ・スヨン記者 forward@donga.com
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