「高３対象に新有権者教育」 教育部、小中高で選挙教育を拡充

６・３地方選を前に、教育部は中央選挙管理委員会と連携し、小・中・高校別に内容を分けた「選挙教育」を実施する。虚偽情報の拡散を防ぐため、児童生徒を対象に「デジタル・メディア・リテラシー教育」も強化する。

教育部は３０日、こうした内容を盛り込んだ「２０２６年の民主市民教育推進計画」を発表した。民主市民教育の強化は李在明（イ・ジェミョン）政権の国政課題の一つで、教育部は昨年１１月に「民主市民教育チーム」を新設し、取り組みを進めている。まず、現場の学校で小・中・高校別の選挙教育を拡充する。６月に初めて投票を迎える高校３年生約４０万人を対象に「新有権者教育」を実施するほか、小中学生２万人を対象に「民主主義選挙教室」プログラムを運営する。これまで選管によるキャンペーン的な教育が中心だったのに対し、政府主導で正式なプログラムを整え、教育を広げる。

憲法教育も大幅に強化する。昨年は小学校と中学校に限って実施していた憲法教育専門講師支援事業を、今年は高校まで拡大する。弁護士や退職教員などで構成される憲法教育専門講師が、児童生徒や教員を対象に参加型授業を行う。教育部は、児童生徒がデジタル情報をバランスよく批判的に受け取り、虚偽情報を見分けられるよう、放送通信委員会と連携してメディア・リテラシー教育も強める方針だ。専門講師が学校を訪問し、ディープフェイクなどの犯罪予防やメディア倫理教育を行う。

政府は今後、意見聴取を経て「学校民主市民教育法（仮称）」の制定を進め、児童生徒の「民主市民としての力量」を測定する指標も整える考えだ。崔教振（チェ・ギョジン）教育部長官は「すべての児童生徒が憲法的価値を通じ、批判的思考力と協調的なコミュニケーション能力を備えた民主市民へと成長できるよう、教育を継続して強化していく」と述べた。


キム・スヒョン記者 newsoo@donga.com