日本は昨年７月２３日、関税率を２５％から１５％に引き下げる見返りとして、総額５５００億ドル（約７９６兆ウォン）規模の対米投資で米国と合意し、その履行を加速させている。高市早苗首相が４月に予定する訪米に合わせ、最初の対米投資案件が発表されるとの見方も出ている。
日本メディアや現地関係者によると、韓国が米国との貿易合意履行のため「対米投資特別法」の制定を進めているのとは異なり、日本は既存の法体系の枠内で、必要な行政規則を改正しながら投資を実行している。これを受け、日本財務省は昨年９月、輸出入を支援する政策金融機関である日本国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の内部規定を見直し、先進国向け投資の対象を自動車、医薬品などに拡大した。従来は発展途上国に比べ、先進国への投資範囲が制限されていたが、関連規定を緩和した形だ。
さらに昨年１０月には、ＪＢＩＣ内に新たな投資支援ファシリティーを設置した。林信光ＪＢＩＣ総裁は昨年１２月、ロイター通信とのインタビューで「新たな投資支援ファシリティーは、先進国でのサプライチェーン構築に重点を置いており、米国が中核的な対象だ」と述べている。
こうした中、日本の５５００億ドル規模の対米投資プロジェクトの初期候補が絞り込まれており、これにはソフトバンクグループが関与する案件も含まれていると、ロイター通信が１９日、複数の関係者の話として伝えた。
高市首相が４月に訪米し、トランプ氏との首脳会談を行う方向で調整が進む中、日本の対米投資「第１号」プロジェクトは、首相の訪米日程に合わせて発表される可能性が高いとみられている。
黃仁贊 hic@donga.com
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