李在明（イ・ジェミョン）大統領は２４日、「北朝鮮の実質ＧＤＰ（国内総生産）の約１.４倍に達する国防費を支出し、世界５位の軍事力を持つ大韓民国が、自らを防衛できないということはあり得ない」と述べ、「不安定な国際情勢のもとで自主国防は基本中の基本だ」と強調した。
李氏は、対北朝鮮抑止において韓国がより主導的役割を果たすべきだとする内容を盛り込んだ、トランプ米政権の新たな国家防衛戦略（ＮＤＳ）が公開された直後、Ｘ（旧ツイッター）の投稿で、こうした認識を示した。李氏は「不安定な国際情勢の中で自主国防は基本中の基本だ」としたうえで、「確固たる自主国防と韓半島の平和が、持続的な経済成長を可能にする」とも付け加えた。
北朝鮮を国防戦略の後順位に置き、中国への抑止を重視した米政府の新国防戦略を受け、在韓米軍の削減や対北朝鮮の備えに空白が生じかねないとの一部の懸念を打ち消す狙いがあるとみられる。特に、新国防戦略が、任期内の戦時作戦統制権（戦作権）の移管を重視してきた李政権の方針と重なる点を意識した発信と受け止められている。
昨年１１月に韓米が発表した安全保障協議会（ＳＣＭ）共同声明には、戦作権移管に向けた３段階の検証手続きのうち、第２段階である完全運用能力（ＦＯＣ）検証を今年中に完了することが明記されている。ＦＯＣ検証が終われば、韓米両国の軍統帥権者、すなわち両国大統領が、戦作権移管の具体的な年度を決定し、移管目標年の１年または２年前に最終段階の完全任務遂行能力（ＦＭＣ）検証が行われる。韓国軍関係者の間では、米政府が最上位の国防戦略文書に韓国の自主防衛強化を明示した以上、ＦＯＣ検証が終わり次第、両国が速やかに移管目標年を確定し、来年または再来年の上・下半期に行われる韓米合同軍事演習でＦＭＣ検証を実施したのち、戦作権移管の可能性もあるとの観測も流れている。
こうした中、トランプ氏の国防政策ブレーンと呼ばれ、同盟国の安全保障負担と自主防衛責任を強調してきたコルビー国防次官（政策担当）が２５日、２泊３日の日程で訪韓した。韓米両国が戦作権移管について事実上認識が一致していることから、移管時期が李氏の任期が終わる２０３０年より前倒しされる可能性も指摘されている。政府関係者は、「韓国軍が戦作権を引き継ぐのに必要な対北朝鮮監視・攻撃装備などの能力を備えていなくても、米側が『韓国軍が能力を完全に整えるまで補完能力を提供する』と明示すれば、早ければ２年以内の戦作権移管も不可能ではない」と述べた。
孫孝珠 hjson@donga.com
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