トランプ大統領「ガザ和平委参加なら１.５兆ウォン拠出を」

トランプ米大統領は、ガザ戦争の終結とガザ地区再建の過程で同地域を統治する最高意思決定機関となる「平和委員会」の執行委員構成を決定した。トランプ氏は、平和委の常任執行委員の地位を希望する国に対し、１０億ドル（約１兆５千億ウォン）の拠出を条件として提示した。

１７日、ブルームバーグ通信や米ホワイトハウスによると、平和委の初代議長にはトランプ氏自身が就く。執行委員には、ルビオ国務長官、ウィトコフ中東特使、クシュナー元ホワイトハウス上級顧問（トランプ氏の娘婿）、トニー・ブレア元英首相、米アポロ・グローバル・マネジメントのマーク・ローワン最高経営責任者（ＣＥＯ）、世界銀行グループのアジェイ・バンガ総裁、ロバート・ガブリエル大統領副補佐官の計７人が名を連ねる。トランプ氏はフランスやドイツなどの欧州諸国に加え、オーストラリア、カナダ、エジプト、トルコ、イスラエルに平和委への参加招請状を送ったという。

平和委の加盟国の任期は原則３年だが、設立初年度に現金で１０億ドル以上を拠出した国は常任執行委員国の資格を得て、任期制限が適用されないとする規定が平和委憲章に盛り込まれた。また、議長であるトランプ氏は、加盟国の招請や再任の承認など強い権限を持つ。

英紙フィナンシャル・タイムズはトランプ政権関係者の話として、「平和委がガザにとどまらず、ウクライナやベネズエラなど他地域の紛争にも関与し、国連に代わる役割を果たそうとする可能性がある」と報じた。平和委憲章にも「紛争地域で安定を促進し、合法的統治を回復し、持続可能な平和を確保する」と明記されている。国連安全保障理事会からの脱退可能性に言及してきたトランプ氏が、米国主導の新たな国際機関を構想しているとの見方も出ている。


アン・ギュヨン記者 kyu0@donga.com