警察「クーパン、独自フォレンジック実施を明かさず」 虚偽・改ざんなら厳正処罰

警察は、クーパンの大規模個人情報流出事件をめぐり、証拠の改ざんや虚偽資料の提出が確認された場合、厳正に責任を問う方針を明らかにした。クーパンが被疑者のノートパソコンなどを警察に提出する過程で、独自でフォレンジック（電子鑑識）を行った事実を捜査機関に知らせていなかった情況も確認された。

ソウル警察庁の朴正普（パク・ジョンボ）庁長は２９日、ソウル鍾路（チョンノ）区のソウル警察庁舎で開かれた定例懇談会で、「（クーパンが）虚偽・改ざんされた資料を提出するなどの違法行為が確認されれば、厳重に責任を問う」と述べ、「（容疑としては）証拠隠滅や公務執行妨害などが考えられる」と語った。これに先立ちクーパンは２５日、顧客情報を流出させた中国籍の元職員を社内で特定後、中国現地で潜水作業員を投入し、当該職員が廃棄したノートパソコンを回収したと明らかにしていた。

警察によると、クーパンは当該ノートパソコンなどを任意提出し、参考人調査を受けたが、資料を確保した経緯を説明したのみで、ノートパソコンについて独自にフォレンジックを実施した事実には言及しなかった。これについて朴庁長は、「異例のケースとみられる」としながらも、「警察捜査は、警察が確保した証拠と法が定めた手続きに従って進められるものであり、現段階では捜査妨害と断定するのは難しい」と述べた。

警察は、提出されたノートパソコンに加え、クーパン本社などに対する家宅捜索で確保した資料も分析している。押収物の分析を終え次第、被疑者調査に着手する方針だ。

警察捜査とは別に、クーパンのいわゆる「セルフ調査」をめぐる議論も続いている。クーパン側は２６日、「政府と緊密に協力して進めた調査だった」と説明したが、言及された政府機関が国家情報院（国情院）だとの解釈が広がると、国情院は一線を画した。国情院の関係者は２９日、「クーパンが報道資料で言及した『政府』には、国情院と無関係な部分が相当数含まれている」とし、「事実と異なる、あるいは歪曲された部分がある」と明らかにした。ただし、どの部分が事実と異なるかについては具体的に示さなかった。

政府も同日、裵慶勳（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官の主宰で「クーパン事案・汎政府ＴＦ」会議を開き、個人情報流出事件への全方位的・総合的対応に乗り出すことを決めた。ＴＦには、個人情報委員会、警察庁、雇用労働部、公正取引委員会、国税庁、国土交通部、国家情報院、金融委員会、放送メディア通信委員会、外交部、中小ベンチャー企業部の関係者が出席した。裵副首相は、「国民の信頼の上で成長してきた企業が責任を回避する行為は、決して正当化できない」としたうえで、「クーパンが国内顧客情報３０００万件以上を流出させたのは明白な国内法違反であり、政府は関連法令違反が確認されれば、他企業と同様に法と原則に基づき厳正に対処する」と強調した。