「現金のない社会」加速 現金支出は月平均３２万ウォン

クレジットカードやモバイル決済の利用拡大で現金の使用は減る一方、非常時に備えて保有する現金残高は増えていることが分かった。実際の売買の場面では「現金」が姿を消す「現金のない社会」へと急速に移行している。

韓国銀行が２８日に発表した「２０２５年・経済主体別の貨幣使用実態総合調査結果」によると、個人の月平均の現金支出額は３２万４０００ウォンだった。直前の調査である２０２１年（５０万６０００ウォン）より１８万２０００ウォン（３６．０％）減少した。月平均支出に占める現金支出の割合も１７．４％と、４年前（２１．６％）から４．２ポイント低下した。

一方で、高齢層や低所得層では現金支出の割合が相対的に高かった。７０代以上の現金使用割合は３２．４％、月所得１００万ウォン未満の世帯では５９．４％に達した。

これとは対照的に、財布の中の現金は増えている。日常取引用として個人が携行する現金は、１人当たり平均１０万３０００ウォンと、２０２１年（８万２０００ウォン）より２万１０００ウォン（２５．６％）増えた。予備として保有する現金も、１人当たり平均５４万１０００ウォンと、２０２１年（３５万４０００ウォン）から１８万７０００ウォン（５２．８％）増加した。韓国銀行は「今後の金利変動や経済の不確実性が、個人の現金需要に相当な影響を与えている」と指摘した。

企業の現金支出額は月平均１１２万７０００ウォンで、２０２１年（９１１万７０００ウォン）より７９９万ウォン減少した。一方、企業の現金保有額は９７７万８０００ウォンと、２０２１年（４６９万５０００ウォン）の約２倍に増えた。現金を確保する理由としては、「非常時に備えて流動資産を増やすため」との回答が３６．３％で最も多かった。

「現金のない社会」への賛否では、個人の４５．８％が反対、１７．７％が賛成と答えた。問題点としては「金融弱者の取引上の不便」（３９．１％）などが挙げられた。


ハン・ジェヒ記者 hee@donga.com