李大統領の「生理用品が高い」発言受け、公取委が大手３社を調査

李在明（イ・ジェミョン）大統領が国内の生理用品価格の高さを指摘したことを受け、公正取引委員会が主要メーカーを対象に調査に着手した。

２４日、業界によると、公取委は、柳韓（ユハン）キンバリー、ＬＧユニ・チャーム、クリーンナラの主要生理用品メーカー３社の本社に調査官を派遣し、現地調査を進めている。

公取委は、国内の生理用品の価格が高い理由について、談合や価格の不当な行使があったかどうかを調べる方針だ。違反が確認されれば、制裁に乗り出す構えだ。

これに先立ち、李大統領は公取委の業務報告で、「寡占状態だからなのか、（国内の生理用品価格が）他国より約３９％高いと聞いている」として調査を指示していた。

公取委は、有機素材や韓方関連の原料を使用したとする生理用品がより高値で販売されている点を踏まえ、製品に表示された原材料が実際の製造に使われているかどうかも確認する方針だ。

公取委は２０１６年にも、主要生理用品メーカーを対象に職権調査を行った。当時、経済的に厳しい環境に置かれた女子児童生徒が生理用品の価格負担から靴の中敷きを使用している実態が明らかになり、社会問題化したためだ。しかし、公取委は価格引き上げ率が製造費や原価の上昇率と比べて著しく高いとは言えないとして、２０１８年に嫌疑なしとの結論を出している。


世宗市＝キム・スヨン記者 syeon@donga.com