裁判所「少年期に前科６犯の外国人、帰化不許可は正当」

少年期に特殊窃盗など計６犯を犯した外国人の帰化を認めなかった法務部の処分は正当だとする裁判所の判断が示された。

法曹界によると、ソウル行政裁判所行政２部（高銀設裁判長）は２１日、バングラデシュ国籍の男性が法務部長官を相手取り起こした帰化不許可処分取消訴訟で、法務部の判断を支持した。この男性は少年期に韓国へ入国し、ビザ更新を重ねて滞在した後、韓国人と結婚して簡易帰化を申請していた。簡易帰化は、５年以上の居住などを要件とする一般帰化より緩和された条件が適用される。

しかし法務部は、過去の犯罪歴を問題視し、帰化を認めなかった。国籍法上、簡易帰化の要件の一つである「素行善良」を満たしていないとの判断だった。申請者は国内で特殊窃盗や道路交通法違反（無免許運転）などを犯し、少年法に基づく保護処分を受けたほか、成人後も無免許運転で罰金３０万ウォンの前歴があった。

男性は行政訴訟で争ったが、裁判所は法務部の判断が妥当だと結論づけた。裁判所は「原告は長期間にわたり犯行を繰り返しており、その多くが少年期の行為であった点を考慮しても、違法性の程度や非難の可能性が決して小さいとは言えない」と判示した。


ソン・ヘミ記者 1am@donga.com