学習塾費が５年ぶり減少、物価高で消費冷え込み

今年第３四半期（７～９月）、子どもがいる世帯の私教育費の支出が、コロナ禍以降、約５年ぶりに初めて減少した。とくに中間層世帯で減少幅が大きかった。物価高で消費心理が冷え込み、子どもの学習塾費まで切り詰めて家計を引き締めていると分析される。

国家データ処国家統計ポータルによると、今年第３四半期に未婚の子どもがいる夫婦世帯の月平均の児童生徒の学習塾費の支出は４１万２８９１ウォンで、前年より０．７％減った。児童生徒の学習塾費は、正規教育課程の補完や先行学習のための費用で、小中高校生に加え、乳幼児や浪人生の塾代も含む、家計の私教育負担を示す指標だ。

子どもがいる世帯の学習塾費の支出が減少したのは、２０２０年第４四半期（１０～１２月）以来、約５年ぶりのこととなる。一般に学習塾費は「将来への投資」との認識が強く、比較的安定した動きを見せる。実際、私教育費はコロナ禍だった２０２０年に各四半期で減少後、１８期連続で増加していた。

しかし、物価高と景気低迷の長期化で、子どもの教育費まで削減しているとみられる。第３四半期の未婚の子どもがいる夫婦世帯の平均消費性向は６８．０％で、前年同期比２．３ポイント低下した。平均消費性向は、処分可能所得に占める消費支出の割合を指し、その分だけ家計が消費を控えたことを意味する。

同四半期の処分可能所得は前年より５．３％増の６６６万１２７８ウォンだったが、消費支出（４５３万１９７３ウォン）は１．９％増にとどまった。物価上昇を考慮した全世帯の実質消費支出が０．７％減少した点を踏まえると、子どもがいる世帯の実質消費余力も低下したとみられる。

高所得世帯よりも中間層世帯で私教育費をより大きく削減する傾向が見られた。所得区分別では、月収５００万～６００万ウォンの世帯が前年より学習塾費の支出を３３．１％減らし、減少幅が最も大きかった。次いで４００万～５００万ウォン（２６．６％）、３００万～４００万ウォン（２１．３％）の順だった。一方、月平均所得が７００万ウォン以上の世帯は、学習塾費の減少幅が２．９％にとどまった。


世宗市＝キム・スヨン記者 syeon@donga.com